2024年10月衆議院議員ランキング 2回戦
赤羽一嘉 vs 赤澤亮正
勝: 赤羽一嘉
戦評
今回の評価で考慮する要素は、多岐にわたる政治キャリア、政治的スタンス、信頼性と誠実性、社会的な課題への対応姿勢、そして現在の政治環境における課題へのアプローチです。 議員Aは、長い政治キャリアと様々な役職を歴任した経験があり、特に政策推進能力が高く評価されます。しかし、党議拘束違反や立場の変遷により信念に対する一貫性が疑問視される点があります。一方で、ジェンダー関連やエネルギー政策などでの現代的なアプローチを示しているのはプラス要因です。 議員Bは、官僚出身で優れた学歴を持ち、行政に関する深い理解が期待される点で、その政策実行能力が評価されます。しかし、旧統一教会関連団体との関わりが信頼性を損ねる点となっています。さらに近年の財務副大臣就任は、過去の税金滞納問題に対する透明性と信頼の回復が求められます。 これらを総合的に判断し、議員Aの政治的柔軟性や長期間にわたる安定した支持を考慮に入れると、信頼性の面で若干のリスクがあるものの、彼の政策経験と地域での支持が優位であると評価されます。
赤羽 一嘉(あかば かずよし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 66歳 (1958年05月07日生) |
所属政党 | 公明党 (公明党→)(公明新党→)(新進党→)(新党平和→)公明党 |
選挙区 | 兵庫2 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1958年、東京都新宿区に生まれる。 - 東京都立青山高等学校を卒業。在学中はラグビー部で活動し、全日本高校選抜選手に選ばれる。 - 慶應義塾大学法学部政治学科を卒業。ゼミではアフリカの政治、特に南アフリカのアパルトヘイト政策を専攻。 - 三井物産に入社し、台湾国立師範大学に語学留学。帰国後、北京事務所、南京事務所、関西支社に勤務し、天安門事件に遭遇。
政治家としてのキャリア
- 1993年、第40回衆議院議員総選挙に公明党から立候補し初当選。 - 1996年、新進党から第41回衆議院議員総選挙に立候補し再選。 - 2005年、第3次小泉改造内閣で財務副大臣(税制担当)に就任。 - 2012年、第2次安倍内閣で経済産業副大臣、内閣府副大臣に就任。 - 2019年、第4次安倍第2次改造内閣及び菅義偉内閣で国土交通大臣に就任。
政治活動上の実績
- 2012年、集団的自衛権の行使解禁に反対していたが、その後関連法案に賛成。 - 2020年、国土交通大臣に再任。 - 森友学園問題に関し、さらに調査や説明は必要ないと2011年に回答。 - 2008年、党議拘束に違反し、厳重注意を受ける。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成し、憲法9条への自衛隊明記にもどちらかといえば賛成。 - 普天間基地の辺野古移設については「やむを得ない」との見解。 - ジェンダー関連では、選択的夫婦別姓制度の導入を支持。 - 原子力発電への依存度は下げるべきとしている。 - 消費税率10%を当面維持すべきと指摘。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長期間の政治キャリアと多様な役職経験があり、政策推進能力が高い。 - 国会議員としての多数の当選経験が、地域での支持を示す。 - 党議拘束違反やSNSにおける発言ミスが過去にあり、これらがリーダーシップや誠実さに対する問いかけとなっている。 - 緊急事態条項の憲法への導入や自衛権に関する態度の変遷が見られ、政治的柔軟性を持つ一方で、信念に対するブレが指摘されることも。
赤澤 亮正(あかざわ りょうせい)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 64歳 (1960年12月18日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(石破G) |
選挙区 | 鳥取2 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 東京都文京区出身で、旧姓は森。 - 東京教育大附属駒場高等学校を卒業後、東京大学法学部第1類に入学。 - 母方の祖父母の養子となり、姓が赤澤になる。 - 1984年、東京大学法学部を卒業し運輸省に入省。 - 1989年、コーネル大学経営大学院に留学。1991年に経営学修士(MBA)を取得。 - 運輸省にて、航空局国際航空課補佐官や北海道庁への出向、大臣官房文書課や秘書課企画官を歴任。 - 日本郵政公社郵便事業総本部海外事業部長を務めた後、2005年退官。
政治家としてのキャリア
- 2005年、衆議院議員選挙において鳥取2区から自由民主党公認で出馬、初当選を果たす。 - 2009年、民主党が強勢を誇る中、再選を果たす。 - 2012年、第2次安倍内閣で国土交通大臣政務官に就任。 - 2014年の衆院選で当選し、内閣府副大臣に任命される。 - 2020年には菅内閣で内閣府副大臣を務める。 - 2021年の衆議院選挙で6選。 - 2023年11月、財務副大臣に就任。
政治活動上の実績
- 2005年、郵政民営化法案に反対した川上義博への刺客として選ばれ、初当選。 - 2012年、自民党・国土強靭化総合調査会で津波対策の推進を訴える。遅延した民主党の対応を批判。 - 2014年、国土交通大臣政務官として、安全政策や震災復興を担当。 - 2015年、鳥取県と島根県選挙区の合同選挙区創設案に反対し、採決で棄権。 - 2022年、旧統一教会関連団体での活動が公表される。 - 2023年、神田憲次衆議院議員の後任として財務副大臣に就任。
政治的スタンス
- 自衛隊を憲法に明記することについては中立の立場を示す。 - 女性宮家創設に反対。 - 非核三原則を堅持すべきとする姿勢を持つ。 - 選択的夫婦別姓については意見を保留。 - ECPの処方箋なしでの販売にやや賛成。 - 消費税10%に賛成し、国債発行はなるべく抑制すべきと考えている。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 東大卒やコーネル大学でのMBA取得など、優れた学歴と知識背景を持つ。 - 官僚出身であるため、行政に関する深い理解が期待できる。 - 自民党シャドウ・キャビネットや様々な副大臣職を歴任し、政治的経験が豊富。 - 旧統一教会関連団体との関わりがあることが判明しており、清廉性に対する評価が求められる。 - 2023年、税金滞納・差し押さえ問題後に就任した財務副大臣という役職で、公正さへの慎重な姿勢が問われている。