2024年10月衆議院議員ランキング 15回戦
赤羽一嘉 vs 棚橋泰文
勝: 棚橋泰文
戦評
議員Aと議員Bの両方が豊富な政治経験を持っており、それぞれに長所と短所があります。議員Aは多様な役職経験と地域での支持を示しており、柔軟な政治姿勢を持ちながらも、党議拘束違反やSNSにおける失敗が過去にあり、リーダーシップや誠実さに対する信頼が問われる可能性があります。議員Bは科学技術政策や行政改革に積極的であり、多様な政策でのリーダーシップを示してきましたが、過去に政治資金問題や発言に関する批判を受けたことがあります。しかし、議員Bはハト派であり、対話の能力に優れ、特に改革を推進する意欲が高く評価されます。これらを総合的に判断すると、議員Bの対話能力と政策改革への姿勢が、国民代表として求められる要素として重要であり、選挙における鍵となる可能性が高いと考えられます。
赤羽 一嘉(あかば かずよし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 66歳 (1958年05月07日生) |
所属政党 | 公明党 (公明党→)(公明新党→)(新進党→)(新党平和→)公明党 |
選挙区 | 兵庫2 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1958年、東京都新宿区に生まれる。 - 東京都立青山高等学校を卒業。在学中はラグビー部で活動し、全日本高校選抜選手に選ばれる。 - 慶應義塾大学法学部政治学科を卒業。ゼミではアフリカの政治、特に南アフリカのアパルトヘイト政策を専攻。 - 三井物産に入社し、台湾国立師範大学に語学留学。帰国後、北京事務所、南京事務所、関西支社に勤務し、天安門事件に遭遇。
政治家としてのキャリア
- 1993年、第40回衆議院議員総選挙に公明党から立候補し初当選。 - 1996年、新進党から第41回衆議院議員総選挙に立候補し再選。 - 2005年、第3次小泉改造内閣で財務副大臣(税制担当)に就任。 - 2012年、第2次安倍内閣で経済産業副大臣、内閣府副大臣に就任。 - 2019年、第4次安倍第2次改造内閣及び菅義偉内閣で国土交通大臣に就任。
政治活動上の実績
- 2012年、集団的自衛権の行使解禁に反対していたが、その後関連法案に賛成。 - 2020年、国土交通大臣に再任。 - 森友学園問題に関し、さらに調査や説明は必要ないと2011年に回答。 - 2008年、党議拘束に違反し、厳重注意を受ける。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成し、憲法9条への自衛隊明記にもどちらかといえば賛成。 - 普天間基地の辺野古移設については「やむを得ない」との見解。 - ジェンダー関連では、選択的夫婦別姓制度の導入を支持。 - 原子力発電への依存度は下げるべきとしている。 - 消費税率10%を当面維持すべきと指摘。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長期間の政治キャリアと多様な役職経験があり、政策推進能力が高い。 - 国会議員としての多数の当選経験が、地域での支持を示す。 - 党議拘束違反やSNSにおける発言ミスが過去にあり、これらがリーダーシップや誠実さに対する問いかけとなっている。 - 緊急事態条項の憲法への導入や自衛権に関する態度の変遷が見られ、政治的柔軟性を持つ一方で、信念に対するブレが指摘されることも。
棚橋 泰文(たなはし やすふみ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 61歳 (1963年02月11日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(津島派→谷垣G→佐藤G→麻生派) |
選挙区 | 岐阜2 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1963年2月11日、岐阜県大垣市で生まれる。 - 小学校5年生から中学校2年生まで、西ドイツで生活し、国際的な感覚を磨く。 - 東京学芸大学附属高等学校を卒業。 - 東京大学法学部第1類を卒業(1987年)。 - 在学中の1986年に国家公務員試験I種および司法試験に合格。 - 1987年、通商産業省(現・経済産業省)に入省し、官僚としてのキャリアをスタート。 - 在職中に司法修習を完了し、1993年1月に通産省を退職。 - 1993年2月、弁護士登録を行い、大垣市内で法律事務所を開設。
政治家としてのキャリア
- 1993年、第40回衆議院議員総選挙に旧岐阜1区から無所属で立候補するも落選。 - 1996年、第41回衆議院議員総選挙で自由民主党公認の岐阜2区から立候補し初当選。以降、9回連続当選。 - 2002年、自民党青年局長および行政改革推進本部幹事に就任。 - 2004年、第2次小泉改造内閣で内閣府特命担当大臣(科学技術政策、食品安全)、情報通信技術担当に就任。 - 2005年、内閣府特命担当大臣(食育)を兼務。 - 2014年、自民党幹事長代理に就任。 - 2019年、衆議院予算委員長に就任。 - 2021年、菅義偉内閣で国家公安委員会委員長兼内閣府特命担当大臣(防災、海洋政策)に就任。
政治活動上の実績
- 2004年から2005年にかけて、科学技術政策や食品安全の分野で改革を推進。 - 2021年、国家公安委員会委員長として公共の安全を守る責務を担った。 - 一部の政治資金の取扱いについて、報告書への記載漏れや不明確な使途が問題視されたことがあり、批判を受けた。 - 2009年、官邸で当時の首相に内閣総辞職を要求したエピソードがある。 - 2009年、脱税疑惑で鳩山由紀夫を「脱税総理」と呼び、物議を醸した。 - ジェンダーや夫婦別姓制度に関し、議員連盟に参加し、顧問も務める。
政治的スタンス
- 憲法改正には前向きで、特に自衛隊の明記や緊急事態条項の新設を支持。 - 外交・安全保障においては、敵基地攻撃能力の保持に賛成。 - 普天間基地の辺野古移設を支持。 - 選択的夫婦別姓制度の導入に賛成し、議員連盟の顧問を務めるが、同性婚の法改正については慎重な姿勢。 - 原子力発電の依存度維持を支持。 - 消費税率引き下げには否定的。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- ハト派の一員とされ、政策論争においても対話が得意。 - 改革を推進する姿勢を持ち、青年層をリードする役職を歴任。 - 自民党内での幅広い経験と行政改革に対する積極的な取り組みを評価する声がある。 - 一方で、過去には政治資金の管理や問題発言が取りざたされたこともあり、こうした課題を払拭しているかどうかが適格性の重要ポイント。