2024年10月衆議院議員ランキング 28回戦
赤羽一嘉 vs 山本有二
勝: 赤羽一嘉
戦評
議員Aは国外でのビジネス経験を持ち、様々な大臣役職を歴任しており、多様な政治的経験と実績があります。政策においては、原発依存の削減やジェンダー平等への配慮、憲法改正の柔軟性など、現代の多様な社会問題に対する課題認識が見られます。しかし、過去にSNSでの発言ミスや党議拘束違反があり、誠実さに対する信頼が若干問われる場面もあります。議員Bは長い政治キャリアと地元での強い支持を持ち、特に交通網整備などで地域に貢献してきました。しかし、消費増税を容認する姿勢、及び発言の軽率さが指摘されることがあり、政策や発言の慎重さに課題があります。両者を比較した場合、議員Aは政策の柔軟性と国際的視野を持ち、多様な政治経験から政策推進能力が期待できます。このため、議員Aの方が次の選挙で選ばれるべき候補と考えます。
赤羽 一嘉(あかば かずよし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 66歳 (1958年05月07日生) |
所属政党 | 公明党 (公明党→)(公明新党→)(新進党→)(新党平和→)公明党 |
選挙区 | 兵庫2 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1958年、東京都新宿区に生まれる。 - 東京都立青山高等学校を卒業。在学中はラグビー部で活動し、全日本高校選抜選手に選ばれる。 - 慶應義塾大学法学部政治学科を卒業。ゼミではアフリカの政治、特に南アフリカのアパルトヘイト政策を専攻。 - 三井物産に入社し、台湾国立師範大学に語学留学。帰国後、北京事務所、南京事務所、関西支社に勤務し、天安門事件に遭遇。
政治家としてのキャリア
- 1993年、第40回衆議院議員総選挙に公明党から立候補し初当選。 - 1996年、新進党から第41回衆議院議員総選挙に立候補し再選。 - 2005年、第3次小泉改造内閣で財務副大臣(税制担当)に就任。 - 2012年、第2次安倍内閣で経済産業副大臣、内閣府副大臣に就任。 - 2019年、第4次安倍第2次改造内閣及び菅義偉内閣で国土交通大臣に就任。
政治活動上の実績
- 2012年、集団的自衛権の行使解禁に反対していたが、その後関連法案に賛成。 - 2020年、国土交通大臣に再任。 - 森友学園問題に関し、さらに調査や説明は必要ないと2011年に回答。 - 2008年、党議拘束に違反し、厳重注意を受ける。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成し、憲法9条への自衛隊明記にもどちらかといえば賛成。 - 普天間基地の辺野古移設については「やむを得ない」との見解。 - ジェンダー関連では、選択的夫婦別姓制度の導入を支持。 - 原子力発電への依存度は下げるべきとしている。 - 消費税率10%を当面維持すべきと指摘。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長期間の政治キャリアと多様な役職経験があり、政策推進能力が高い。 - 国会議員としての多数の当選経験が、地域での支持を示す。 - 党議拘束違反やSNSにおける発言ミスが過去にあり、これらがリーダーシップや誠実さに対する問いかけとなっている。 - 緊急事態条項の憲法への導入や自衛権に関する態度の変遷が見られ、政治的柔軟性を持つ一方で、信念に対するブレが指摘されることも。
山本 有二(やまもと ゆうじ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 72歳 (1952年05月11日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(高村派→石破派→無派閥) |
選挙区 | (比)四国 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1952年5月11日、高知県高岡郡越知町にて衣料品店の息子として出生。 - 高知県の土佐高等学校を卒業。 - 早稲田大学法学部を卒業し、在学中は雄弁会に所属。 - 1980年に司法試験に合格。 - 1983年に弁護士を開業する(第一東京弁護士会所属)。
政治家としてのキャリア
- 1985年、高知県議会議員に初当選し1期務める。 - 1990年2月19日、衆議院議員に初当選(自由民主党)し、以降11期にわたり活躍。 - 農林水産大臣(第59代)を2016年から2017年まで、第3次安倍第2次改造内閣で務める。 - 再チャレンジ担当大臣兼内閣府特命担当大臣(金融)として第1次安倍内閣において2006年から2007年まで活動。 - 財務副大臣(第1次小泉第2次改造内閣・第2次小泉内閣)、法務総括政務次官(小渕第2次改造内閣)、自治政務次官(第1次橋本内閣)などの役職を歴任。
政治活動上の実績
- 自由民主党高知県支部連合会会長として活動するが、2011年には副会長に就任。 - 2017年の第48回衆議院議員総選挙で初めて小選挙区で落選するが、比例四国ブロックで復活し10選。 - 2006年、第1次安倍内閣で内閣府特命担当大臣(金融担当)時、「強行採決」発言を撤回し謝罪するが辞任はしなかった。 - 農林水産大臣としてTPP法案承認を進める中で、2016年、発言が問題となり再び謝罪。 - 高速道路や地方基盤整備に尽力し、地元高知県を交通網の整備で支える方針を推進する。
政治的スタンス
- 憲法改正には積極的だが、基本的人権や平和主義に関しては慎重な姿勢も見せる。 - 憲法9条の改正、特に自衛隊の存在を憲法で明確にすることに賛同。 - 消費増税に賛成、将来的な消費税率の引き上げを受容する姿勢もあり。 - 原発再稼働や、防衛に関しては日本の防衛力強化を支持。 - 自由貿易に慎重で、国内産業の保護側に立つ場面も見られる。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長期にわたる政治経験と、11回の衆議院議員当選という実績から、政治家としての実行力と地元での信頼感は強い。 - 賞賛はされないが、消費税などの大胆な政策提案や道路整備の政策推進で高知県を代表。 - ただし、発言の軽率さで批判を受けることもあり、政治倫理において議論の余地が残る。 - 政治資金問題においても論争を巻き起こすことがあり、信頼性と透明性の向上が求められる。