2024年10月衆議院議員ランキング 1回戦
赤澤亮正 vs 斉藤鉄夫
勝: 斉藤鉄夫
戦評
議員Aと議員Bを比較した場合、どちらも優れた経歴を持ち、政策実績もありますが、不祥事の内容と影響、さらに現在の政治的ニーズを考慮すると、議員Bが選ばれるべきです。 議員Aは優れた学歴と行政経験を持ちますが、旧統一教会関連団体との関わりが公表されており、清廉性に疑問が残ります。このような要素は、有権者の信頼を損なう可能性があります。さらに財務に関する役職に就いている中での税金滞納問題も、責任感や公正性に関する懸念を引き起こします。 一方、議員Bは一般的な不祥事である政治資金の問題を指摘されているものの、その後修正されています。また、科学技術分野の専門性と環境政策における実績は、現在の気候変動問題への取り組みや科学技術政策を一層求められる状況において重要です。加えて、柔軟な政治スタンスから与党間調整役としての評判も良く、変化する政治状況に対応する能力が評価できます。
赤澤 亮正(あかざわ りょうせい)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 64歳 (1960年12月18日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(石破G) |
選挙区 | 鳥取2 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 東京都文京区出身で、旧姓は森。 - 東京教育大附属駒場高等学校を卒業後、東京大学法学部第1類に入学。 - 母方の祖父母の養子となり、姓が赤澤になる。 - 1984年、東京大学法学部を卒業し運輸省に入省。 - 1989年、コーネル大学経営大学院に留学。1991年に経営学修士(MBA)を取得。 - 運輸省にて、航空局国際航空課補佐官や北海道庁への出向、大臣官房文書課や秘書課企画官を歴任。 - 日本郵政公社郵便事業総本部海外事業部長を務めた後、2005年退官。
政治家としてのキャリア
- 2005年、衆議院議員選挙において鳥取2区から自由民主党公認で出馬、初当選を果たす。 - 2009年、民主党が強勢を誇る中、再選を果たす。 - 2012年、第2次安倍内閣で国土交通大臣政務官に就任。 - 2014年の衆院選で当選し、内閣府副大臣に任命される。 - 2020年には菅内閣で内閣府副大臣を務める。 - 2021年の衆議院選挙で6選。 - 2023年11月、財務副大臣に就任。
政治活動上の実績
- 2005年、郵政民営化法案に反対した川上義博への刺客として選ばれ、初当選。 - 2012年、自民党・国土強靭化総合調査会で津波対策の推進を訴える。遅延した民主党の対応を批判。 - 2014年、国土交通大臣政務官として、安全政策や震災復興を担当。 - 2015年、鳥取県と島根県選挙区の合同選挙区創設案に反対し、採決で棄権。 - 2022年、旧統一教会関連団体での活動が公表される。 - 2023年、神田憲次衆議院議員の後任として財務副大臣に就任。
政治的スタンス
- 自衛隊を憲法に明記することについては中立の立場を示す。 - 女性宮家創設に反対。 - 非核三原則を堅持すべきとする姿勢を持つ。 - 選択的夫婦別姓については意見を保留。 - ECPの処方箋なしでの販売にやや賛成。 - 消費税10%に賛成し、国債発行はなるべく抑制すべきと考えている。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 東大卒やコーネル大学でのMBA取得など、優れた学歴と知識背景を持つ。 - 官僚出身であるため、行政に関する深い理解が期待できる。 - 自民党シャドウ・キャビネットや様々な副大臣職を歴任し、政治的経験が豊富。 - 旧統一教会関連団体との関わりがあることが判明しており、清廉性に対する評価が求められる。 - 2023年、税金滞納・差し押さえ問題後に就任した財務副大臣という役職で、公正さへの慎重な姿勢が問われている。
斉藤 鉄夫(さいとう てつお)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 73歳 (1952年02月05日生) |
所属政党 | 公明党 (公明党→)(公明新党→)(新進党→)(新党平和→)公明党 |
選挙区 | 広島3 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 島根県邑智郡羽須美村(現:邑南町)生まれ。 - 羽須美村立阿須那小学校、広島市立国泰寺中学校、修道高等学校卒業。 - 東京工業大学理学部応用物理学科卒業(1974年)。 - 東京工業大学大学院理工学研究科応用物理学専攻修士課程修了(1976年)。 - 清水建設技術研究所に研究員として勤務し、超音波探傷を研究。後に技術士資格を取得(応用理学部門)。 - プリンストン大学プラズマ物理学研究所に客員研究員として派遣された。 - 清水建設では宇宙開発室課長、日本原子力研究所外来研究員を務めた。
政治家としてのキャリア
- 1993年、第40回衆議院議員総選挙で公明党公認で初当選。 - 公明新党、後に新進党、新党平和を経て、公明党に戻り9期連続当選。 - 科学技術政務次官(小渕第2次改造内閣・第1次森内閣)。 - 衆議院文部科学委員長を歴任。 - 福田康夫改造内閣・麻生内閣で環境大臣として初入閣。 - 第1次岸田内閣から国土交通大臣、水循環政策担当大臣を務める。 - 公明党幹事長、政務調査会長、副代表などの党内要職も多数歴任。
政治活動上の実績
- 1999年、東海村JCO臨界事故後の対応で政府現地対策本部長を務め、「原子力災害対策特別措置法」制定に貢献。 - 2008年、環境大臣として温室効果ガス削減目標の策定に関与。 - 2020年、斉藤が代表を務める団体の政治資金収支報告書に寄付金の不記載が発覚し、修正。 - 選挙運動費用収支報告書の領収書不記載問題で謝罪(2022年)。
政治的スタンス
- 核燃料サイクルの見直しを支持し、「もんじゅ」の廃止を明言。 - 原子力発電を推進する一方、地球温暖化対策においては高い削減目標を掲げた。 - 憲法改正に賛成し、国民投票の実現を目指す。 - 永住外国人の地方参政権に賛成。 - 選択的夫婦別姓制度に賛同。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 科学技術に関する深い知識を有し、環境・国土交通分野で経験豊富である。 - 政治的には柔軟で、与党間の調整役としての手腕が評価されている。 - 不祥事として政治資金の不記載があるが、その後修正されている。 - 国会議員として死刑廃止を推進するなど、人権問題にも関心を示している。