2024年10月衆議院議員ランキング 20回戦
赤澤亮正 vs 北神圭朗
勝: 赤澤亮正
戦評
議員Aは、官僚出身の背景を持ち、行政に関する深い理解と豊富な政治経験を有しており、津波対策や震災復興における実績があるなど、具体的な成果を上げている点が評価できます。ただし、旧統一教会関連団体との関わりがあることで、清廉性にいついては一部問題を抱えています。一方、議員Bは、政策形成における専門的知識に優れ、政策立案や省庁間調整の経験を持ち、政策的リーダーシップが期待される人物です。しかし、選挙運動費用収支報告書への不適切な記載が報じられたこと、流動的な政治的立場が指摘されることから、安定性の面で不安があります。総合的に判断すると、議員Aの方が政治的安定性と実績の点で僅かに優れていると考えられます。
赤澤 亮正(あかざわ りょうせい)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 64歳 (1960年12月18日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党（石破G） |
選挙区 | 鳥取2 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 東京都文京区出身で、旧姓は森。 - 東京教育大附属駒場高等学校を卒業後、東京大学法学部第1類に入学。 - 母方の祖父母の養子となり、姓が赤澤になる。 - 1984年、東京大学法学部を卒業し運輸省に入省。 - 1989年、コーネル大学経営大学院に留学。1991年に経営学修士（MBA）を取得。 - 運輸省にて、航空局国際航空課補佐官や北海道庁への出向、大臣官房文書課や秘書課企画官を歴任。 - 日本郵政公社郵便事業総本部海外事業部長を務めた後、2005年退官。
政治家としてのキャリア
- 2005年、衆議院議員選挙において鳥取2区から自由民主党公認で出馬、初当選を果たす。 - 2009年、民主党が強勢を誇る中、再選を果たす。 - 2012年、第2次安倍内閣で国土交通大臣政務官に就任。 - 2014年の衆院選で当選し、内閣府副大臣に任命される。 - 2020年には菅内閣で内閣府副大臣を務める。 - 2021年の衆議院選挙で6選。 - 2023年11月、財務副大臣に就任。
政治活動上の実績
- 2005年、郵政民営化法案に反対した川上義博への刺客として選ばれ、初当選。 - 2012年、自民党・国土強靭化総合調査会で津波対策の推進を訴える。遅延した民主党の対応を批判。 - 2014年、国土交通大臣政務官として、安全政策や震災復興を担当。 - 2015年、鳥取県と島根県選挙区の合同選挙区創設案に反対し、採決で棄権。 - 2022年、旧統一教会関連団体での活動が公表される。 - 2023年、神田憲次衆議院議員の後任として財務副大臣に就任。
政治的スタンス
- 自衛隊を憲法に明記することについては中立の立場を示す。 - 女性宮家創設に反対。 - 非核三原則を堅持すべきとする姿勢を持つ。 - 選択的夫婦別姓については意見を保留。 - ECPの処方箋なしでの販売にやや賛成。 - 消費税10%に賛成し、国債発行はなるべく抑制すべきと考えている。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 東大卒やコーネル大学でのMBA取得など、優れた学歴と知識背景を持つ。 - 官僚出身であるため、行政に関する深い理解が期待できる。 - 自民党シャドウ・キャビネットや様々な副大臣職を歴任し、政治的経験が豊富。 - 旧統一教会関連団体との関わりがあることが判明しており、清廉性に対する評価が求められる。 - 2023年、税金滞納・差し押さえ問題後に就任した財務副大臣という役職で、公正さへの慎重な姿勢が問われている。
北神 圭朗(きたがみ けいろう)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 58歳 (1967年02月01日生) |
所属政党 | 無所属 （民主党→）（民進党（前原G・国軸の会）→）（希望の党→）無所属（有志の会） |
選挙区 | 京都4 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1967年2月1日に東京都で生まれる。 - 両親の仕事の都合で生後9ヶ月から18年間カリフォルニア州ロサンゼルスで過ごす。 - 地元の日本語補習授業校あさひ学園に通い、小学校1年から高等学校3年までの全課程を修了。 - 京都大学法学部（香西茂ゼミ）卒業。 - 京大卒業後、大蔵省（現：財務省）に入省し、大臣官房調査企画課に勤務。 - 主税局総務課調査主任・総務第一係長を経て、1998年6月内閣官房内閣内政審議室勤務（総理大臣秘書官補）。 - 1999年7月には金融企画局総務課長補佐（文書・調整）。 - その後、岩手県庁農林水産部企画課に出向。2002年に財務省を退官。
政治家としてのキャリア
- 2003年11月、第43回衆議院議員総選挙に民主党公認で京都4区から出馬し、落選。 - 2005年、第44回衆議院議員総選挙で比例近畿ブロックから復活当選し、初当選。 - 2009年、第45回衆議院議員総選挙で京都4区から出馬し、当選。 - 2011年9月、野田内閣の経済産業大臣政務官に任命され、2012年7月より内閣府大臣政務官を兼務。10月には内閣総理大臣補佐官に任命。 - 2016年4月、民主党の比例近畿ブロックでの繰り上げ当選により再び衆議院議員に。 - 2021年10月、第49回衆議院議員総選挙で無所属として京都4区から出馬し、当選。
政治活動上の実績
- 2011年、経済産業大臣政務官として野田内閣に参加。 - 2012年10月、内閣総理大臣補佐官に就任。重要政策に関する省庁間調整などに携わる。 - 2013年、第23回参議院議員通常選挙に立候補するも落選。 - 2021年、無所属で衆議院議員に当選後、「有志の会」を結成。 - 2024年、選挙運動費用収支報告書への寄付金不記載が報じられる。
政治的スタンス
- 日本国憲法第9条の改正、集団的自衛権の行使に賛成。 - 日本の核武装については、今後の国際情勢によっては検討すべきとの立場。 - 原発に関しては過去の選挙での主張の変遷があり、原子力規制委員会の新基準を満たした再稼働には過去に賛成。 - 選択的夫婦別姓制度の導入にはどちらかといえば反対。 - 村山談話、河野談話の見直しに反対し、首相の靖国神社参拝にも反対。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 京都大学法学部を卒業し、財務省での高度な官僚経験があり、政策形成における専門的知識を持つ。 - 多数の政党遍歴（民主党、民進党、希望の党、無所属）から分かるように流動的な政治的立場は、安定性や一貫性に欠けると指摘される可能性。 - 選挙運動費用収支報告書への不記載問題が報じられ、事務的な管理能力に課題。 - 政策立案や重要政策の省庁間調整経験からくる政策的リーダーシップが期待されるが、過去に落選や政界離脱の示唆があり、政治キャリアの継続に不安を残す面も。