2024年10月衆議院議員ランキング 12回戦
赤木正幸 vs 青山周平
勝: 青山周平
戦評
議員Aは実業家としての豊富な経歴を持ち、再生可能エネルギーや不動産分野での専門性を持つが、公職選挙法違反疑惑や政治資金報告の遅延など、誠実性や透明性に課題がある。一方、議員Bは、文部科学副大臣としての政治経験や政策形成能力が高く評価されるが、政治資金問題や旧統一教会との関係が問題視されている。ただし、議員Bは党務に精通し、政策形成能力の面でより明確な実績があるため、この点が国政を担う上で有益であると判断した。
赤木 正幸(あかぎ まさゆき)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 49歳 (1975年02月22日生) |
所属政党 | 日本維新の会 (みんなの党→)日本維新の会 |
選挙区 | (比)近畿 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 岡山県倉敷市出身で、岡山県立岡山大安寺高等学校を卒業。 - 2001年に早稲田大学法学部を卒業し、2005年には同大学院政治学研究科を修了。 - ニューヨーク大学とコロンビア大学での客員研究プログラムを修了。 - 地方自治研究所や人事院事務総局専門調査員を経験。 - MIDリートマネジメントや森ビル・インベストメントマネジメント等で不動産ファンドの業務。 - 太陽光発電事業にも関わり、太陽光パネルメーカーCFOやエムソーラーアセットマネジメント株式会社の代表取締役を歴任。 - 2016年にリマールエステート株式会社を創業し、不動産テック協会を創設。 - 資産運用会社の社長としても活動。
政治家としてのキャリア
- 2012年にみんなの党公認で岡山1区から初めて衆議院議員総選挙に立候補するも落選。 - 2020年10月、日本維新の会の兵庫12区支部長に就任。 - 2021年9月、選挙区を兵庫4区に変更し、第49回衆議院議員総選挙で比例近畿ブロックで初当選。 - 国土交通委員会の理事として活動。 - 現在、所属政党は日本維新の会。
政治活動上の実績
- 2021年、第49回衆議院議員総選挙で比例近畿ブロックで初当選。 - 2021年10月、選挙運動での買収疑惑に関連し、運動員が公職選挙法違反で逮捕される。 - 2020年分の政治資金収支報告書を提出締め切りから半年経過後まで提出していなかったことが発覚。
政治的スタンス
- 日本維新の会に所属しており、同党の政策方針に沿った政治活動を行っている。 - 太陽光発電事業に関与していた経験から、再生可能エネルギーの普及に関心がある可能性があります。 - 不動産テック事業を創業した経歴から、不動産分野の革新にも注力していると考えられます。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 実業家としての豊富な経歴を持ち、企業経営や不動産、エネルギー分野での専門性を持つ。 - 不祥事として、公職選挙法違反や政治資金の報告遅延が指摘されており、公職に必要とされる誠実性や透明性に課題があるとの懸念がある。 - 地方自治の研究経験から、公共政策への理解力を持っているとされる。
青山 周平(あおやま しゅうへい)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 47歳 (1977年04月28日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(安倍派→無派閥) |
選挙区 | (比)東海 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 愛知県岡崎市で生まれる。 - 岡崎市立福岡小学校、福岡中学校を経て、愛知県立岡崎高等学校を卒業。 - 高校から大学までラグビー部に所属し、スポーツに励む。 - 2000年、法政大学社会学部を卒業。 - 卒業後、ジェイアール東海髙島屋に勤務するが、1年足らずで退職。 - 退職後、父親が経営する学校法人青山学園に入社し、幼稚園の園長・事務長などを務める。 - また、自民党の政治塾で学びを深め、政治家を志すようになる。
政治家としてのキャリア
- 愛知12区の自民党候補として2012年の第46回衆議院議員総選挙で初当選。 - 2014年には比例復活により再選される。 - 第48回衆議院議員総選挙での落選後、翌年に行われた安城市長選挙へ立候補するために自民党を離党。そして2019年に繰上当選を果たした後、政務三役を複数歴任。 - 文部科学副大臣を2023年から務め、党の重要ポストを担う。
政治活動上の実績
- 2019年に比例東海ブロックで繰り上げ当選。 - 2019年9月に第4次安倍第2次改造内閣で文部科学大臣政務官兼内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官に就任。 - 文部科学副大臣として2023年からの任期を担うも、12月14日に政治資金問題で辞表を受理される。
政治的スタンス
- 憲法改正には賛成。 - 9条改憲については、自衛隊の明記を支持。 - 安全保障関連法の評価は慎重。 - 消費税0%の検討を掲げた勉強会に所属。 - 選択的夫婦別姓や同性婚に対しては反対の立場を取っている。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 自民党内での様々な役職を歴任し、党務に精通している。 - 政治資金を巡る問題があったことが公表されており、政治倫理に関しては一定の批判を受ける余地がある。 - 高い政策形成能力が認められる一方、旧統一教会との関係が噂されており、説明責任を果たすことが重要となる。 - 政治家としての資質においては、派閥に依存した政治スタンスの改善が求められている。