2024年10月衆議院議員ランキング 2回戦
赤木正幸 vs 松本洋平
勝: 松本洋平
戦評
A議員とB議員を比較する際に、政治家としての実績や信頼性、政策に対するスタンス、スキャンダルの影響を考慮しました。 A議員は再生可能エネルギーや不動産テックに関する専門性を有していますが、公職選挙法違反や政治資金の報告遅延といった不祥事があり、その信頼性には大きな懸念があります。一方で、"実業家としての経歴や専門性を政治に生かしたい"という姿勢も伺えます。 B議員は長い政治経験を持ち、内閣府副大臣など重要な役職を歴任しています。災害対応や経済政策に関する実績があり、経験豊富です。しかし、資金問題に関連し疑惑も報じられたことがあります。とはいえ、政治家としての総合的な経験と実績は充実しています。 どちらの議員も一定の疑惑が存在する点では共通していますが、B議員の方がより直接的に国民生活に関与する政策実績があり、経験の豊かさと役職での実績の多さから、政治家としての総合的な信頼性において前者よりもやや上回ると考えられます。したがって、B議員を次の選挙で選出するのがより適していると言えます。
赤木 正幸(あかぎ まさゆき)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 49歳 (1975年02月22日生) |
所属政党 | 日本維新の会 (みんなの党→)日本維新の会 |
選挙区 | (比)近畿 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 岡山県倉敷市出身で、岡山県立岡山大安寺高等学校を卒業。 - 2001年に早稲田大学法学部を卒業し、2005年には同大学院政治学研究科を修了。 - ニューヨーク大学とコロンビア大学での客員研究プログラムを修了。 - 地方自治研究所や人事院事務総局専門調査員を経験。 - MIDリートマネジメントや森ビル・インベストメントマネジメント等で不動産ファンドの業務。 - 太陽光発電事業にも関わり、太陽光パネルメーカーCFOやエムソーラーアセットマネジメント株式会社の代表取締役を歴任。 - 2016年にリマールエステート株式会社を創業し、不動産テック協会を創設。 - 資産運用会社の社長としても活動。
政治家としてのキャリア
- 2012年にみんなの党公認で岡山1区から初めて衆議院議員総選挙に立候補するも落選。 - 2020年10月、日本維新の会の兵庫12区支部長に就任。 - 2021年9月、選挙区を兵庫4区に変更し、第49回衆議院議員総選挙で比例近畿ブロックで初当選。 - 国土交通委員会の理事として活動。 - 現在、所属政党は日本維新の会。
政治活動上の実績
- 2021年、第49回衆議院議員総選挙で比例近畿ブロックで初当選。 - 2021年10月、選挙運動での買収疑惑に関連し、運動員が公職選挙法違反で逮捕される。 - 2020年分の政治資金収支報告書を提出締め切りから半年経過後まで提出していなかったことが発覚。
政治的スタンス
- 日本維新の会に所属しており、同党の政策方針に沿った政治活動を行っている。 - 太陽光発電事業に関与していた経験から、再生可能エネルギーの普及に関心がある可能性があります。 - 不動産テック事業を創業した経歴から、不動産分野の革新にも注力していると考えられます。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 実業家としての豊富な経歴を持ち、企業経営や不動産、エネルギー分野での専門性を持つ。 - 不祥事として、公職選挙法違反や政治資金の報告遅延が指摘されており、公職に必要とされる誠実性や透明性に課題があるとの懸念がある。 - 地方自治の研究経験から、公共政策への理解力を持っているとされる。
松本 洋平(まつもと ようへい)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 51歳 (1973年08月31日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(二階派) |
選挙区 | (比)東京 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 東京都出身。 - 慶應義塾高等学校を卒業。 - 慶應義塾大学経済学部経済学科を卒業、経済政策を専攻。 - 1996年に三和銀行(現三菱UFJ銀行)へ入行し、2003年まで勤務。 - 陸上競技(400m走)に中学校から大学まで打ち込み、インターハイやジュニアオリンピック、インターカレッジに出場。
政治家としてのキャリア
- 2003年、自由民主党公認で東京19区から衆議院議員総選挙に出馬し落選。 - 2005年、第44回衆議院議員総選挙で初当選。 - 2009年、第45回衆議院議員総選挙で落選。 - 2012年、第46回衆議院議員総選挙で当選し、国政に復帰。 - 2013年、自民党青年局長に就任。 - 2014年、内閣府大臣政務官(北朝鮮による拉致・災害担当)に就任。 - 2016年、内閣府副大臣に就任(第3次安倍第2次改造内閣)。 - 2019年、内閣府副大臣・経済産業副大臣に就任(第4次安倍第2次改造内閣)。 - 自由民主党副幹事長、国会対策副委員長を歴任。
政治活動上の実績
- 2012年、自民党青年局長に就任。 - 2014年の御嶽山噴火では、現地対策本部長として指導。 - 2019年、内閣府副大臣・経済産業副大臣として日本の経済政策に関与。 - 政治資金管理団体「洋々会」が徳洲会グループによる公選法違反事件で親族が逮捕された徳田毅の団体から寄付を受け取り、問題となる。 - 日韓議員連盟を含む複数の議員連盟に所属し、外交関係の強化に関与。
政治的スタンス
- 日本をものづくり大国にすることを目指す。 - 憲法改正、特に憲法9条の改正を支持。 - 「アベノミクス」を支持し、経済政策に慎重な姿勢。 - 選択的夫婦別姓制度や女性宮家に反対。 - 社会保障の充実を訴え、消費税の社会保障充実への利用を支持。 - 移民受け入れに反対し、都市農業の推進を主張。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 慶應義塾大学出身であり、経済政策に関する知見を持つ。 - 銀行員としての経験から、経済や金融に関する理解が深い。 - 政治家としての立場を利用した資金問題も報じられており、政治資金の取り扱いについての透明性が求められる。 - 政策実現のため、与党内でのさまざまな役職を歴任し、経験を積んでいる。 - 災害対応の実績があるが、さらなる危機管理能力の強化が期待される。