2024年10月衆議院議員ランキング 23回戦
赤木正幸 vs 奥野信亮
勝: 赤木正幸
戦評
国会議員AとBはいずれも政治活動において問題が報告されていますが、異なる焦点での課題があります。議員Aは、公職選挙法違反や政治資金収支報告書の不適切な管理が指摘されています。政治において信頼と透明性は非常に重要であり、この点でA議員は厳しい批判に直面しています。 一方、議員Bは統一教会との関係やスキャンダルが継続的に問題視されています。彼の政策面での貢献はありますが、倫理的問題が頻繁に浮上することは政治家としての透明性に疑念を起こさせます。また、憲法改正や安全保障に関する政策方針は一部の有権者から支持を集める一方で、他の有権者からは反感を買う可能性があります。 総合的に判断すると、選挙でどちらを選ぶべきかは非常に難しい選択ですが、スキャンダルが続くB議員よりも、少なくとも実業家として成功を収め、多方面での改革に意欲を持っているA議員を推奨します。ただし、A議員には政治資金問題への対処が期待されます。
赤木 正幸(あかぎ まさゆき)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 49歳 (1975年02月22日生) |
所属政党 | 日本維新の会 (みんなの党→)日本維新の会 |
選挙区 | (比)近畿 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 岡山県倉敷市出身で、岡山県立岡山大安寺高等学校を卒業。 - 2001年に早稲田大学法学部を卒業し、2005年には同大学院政治学研究科を修了。 - ニューヨーク大学とコロンビア大学での客員研究プログラムを修了。 - 地方自治研究所や人事院事務総局専門調査員を経験。 - MIDリートマネジメントや森ビル・インベストメントマネジメント等で不動産ファンドの業務。 - 太陽光発電事業にも関わり、太陽光パネルメーカーCFOやエムソーラーアセットマネジメント株式会社の代表取締役を歴任。 - 2016年にリマールエステート株式会社を創業し、不動産テック協会を創設。 - 資産運用会社の社長としても活動。
政治家としてのキャリア
- 2012年にみんなの党公認で岡山1区から初めて衆議院議員総選挙に立候補するも落選。 - 2020年10月、日本維新の会の兵庫12区支部長に就任。 - 2021年9月、選挙区を兵庫4区に変更し、第49回衆議院議員総選挙で比例近畿ブロックで初当選。 - 国土交通委員会の理事として活動。 - 現在、所属政党は日本維新の会。
政治活動上の実績
- 2021年、第49回衆議院議員総選挙で比例近畿ブロックで初当選。 - 2021年10月、選挙運動での買収疑惑に関連し、運動員が公職選挙法違反で逮捕される。 - 2020年分の政治資金収支報告書を提出締め切りから半年経過後まで提出していなかったことが発覚。
政治的スタンス
- 日本維新の会に所属しており、同党の政策方針に沿った政治活動を行っている。 - 太陽光発電事業に関与していた経験から、再生可能エネルギーの普及に関心がある可能性があります。 - 不動産テック事業を創業した経歴から、不動産分野の革新にも注力していると考えられます。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 実業家としての豊富な経歴を持ち、企業経営や不動産、エネルギー分野での専門性を持つ。 - 不祥事として、公職選挙法違反や政治資金の報告遅延が指摘されており、公職に必要とされる誠実性や透明性に課題があるとの懸念がある。 - 地方自治の研究経験から、公共政策への理解力を持っているとされる。
奥野 信亮(おくの しんすけ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 80歳 (1944年03月05日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(安倍派→無派閥) |
選挙区 | (比)近畿 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 東京都で内務官僚だった奥野誠亮と宏子の長男として出生。 - 1962年3月、慶應義塾高等学校を卒業。 - 慶應義塾大学工学部管理工学科に進学、1966年3月に卒業。 - 1966年4月、日産自動車株式会社に入社。 - 1996年1月、日産自動車取締役に就任。 - 1999年6月、日産グループの株式会社バンテック代表取締役社長に就任し、2003年9月には同社の代表取締役会長兼CEOに就任。
政治家としてのキャリア
- 2003年、第43回衆議院議員総選挙で奈良3区から初当選。 - 2005年、第44回衆議院議員総選挙で再選。 - 2006年9月、第1次安倍内閣の法務大臣政務官に就任。 - 2009年、民主党新人の吉川政重に敗れ落選。 - 2012年、第46回衆議院議員総選挙で当選し国政に復帰。 - 2016年、自由民主党人事委員長、清和政策研究会政策委員長。 - 2017年、総務副大臣に就任。 - 2020年、自由民主党法務部会長に就任。 - 2022年、自民党奈良県連会長を辞任。
政治活動上の実績
- 2006年、第1次安倍内閣の法務大臣政務官に就任。 - 2016年から自民党人事委員長、清和政策研究会政策委員長を務める。 - 2017年、総務副大臣として地方自治体の施策に関与。 - 2020年法務部会長として党の法務政策に影響を与える。 - 統一教会との長年の関係が問題視され、様々な団体の会合に出席してきた。 - 2007年、私設秘書が大麻所持で逮捕されるという不祥事が発生。 - 2010年から2011年にかけて寄付金還流による所得税控除を受ける方法が問題となった。
政治的スタンス
- 憲法改正を推進し、特に自衛隊の存在の明記を訴えている。 - 憲法9条改正の必要性を表明。 - 緊急事態条項の設置に賛成。 - 安全保障に関しては敵基地攻撃能力保有や北朝鮮対応で明確なスタンスを避けている。 - 日韓関係では歴史問題で強硬な姿勢を示し、圧力を優先すべきと表現。 - ジェンダー問題では選択的夫婦別姓や同性婚の法制化に反対。 - LGBT理解増進法案の早期成立に対しては賛成の姿勢。 - クオータ制度には賛成している。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 政治家としての経験豊富だが、家族や関連団体との問題が多く発生している。 - 統一教会との長年の関係が明るみに出て、倫理的側面を問われる問題が継続している。 - 憲法改正や安全保障など政策面での一貫性は評価されるが、近年のスキャンダルが影響。 - 政治活動に関しては派閥を超えた協調性もあり、政策推進力を持つ。 - 国民に対する誠実さや説明責任に疑問が残る部分があり、透明性が求められる。