2024年10月衆議院議員ランキング 30回戦
赤木正幸 vs 大西英男
勝: 赤木正幸
戦評
両者ともに問題点を抱えていますが、その性質が異なります。議員Aは選挙運動での不適切な行動と政治資金報告の遅延があり、公職における誠実性に疑問が残ります。一方、議員Bは過去の失言や問題発言が多く信頼を損ねており、特に医療や表現の自由への理解不足が明らかになっています。 この2人を比較する際、議員Aは実業家としての成功に基づく経済、特に再生可能エネルギーと不動産分野の専門家としての背景を持ち、議員Bは政治的キャリアの豊富さと、多様な政策領域での実績があります。 とはいえ、議員Bの失言あるいは社会的敏感さの欠如は特に国会における大きな問題となり得ます。議員としての経験年数や慣習知識よりも、公共の場で代表される者としての誠実さが重要視されるため、より反省の余地がない行動が持つ影響の大きさを考慮し、結論としては議員Aが選ばれるべきでしょう。
赤木 正幸(あかぎ まさゆき)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 49歳 (1975年02月22日生) |
所属政党 | 日本維新の会 (みんなの党→)日本維新の会 |
選挙区 | (比)近畿 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 岡山県倉敷市出身で、岡山県立岡山大安寺高等学校を卒業。 - 2001年に早稲田大学法学部を卒業し、2005年には同大学院政治学研究科を修了。 - ニューヨーク大学とコロンビア大学での客員研究プログラムを修了。 - 地方自治研究所や人事院事務総局専門調査員を経験。 - MIDリートマネジメントや森ビル・インベストメントマネジメント等で不動産ファンドの業務。 - 太陽光発電事業にも関わり、太陽光パネルメーカーCFOやエムソーラーアセットマネジメント株式会社の代表取締役を歴任。 - 2016年にリマールエステート株式会社を創業し、不動産テック協会を創設。 - 資産運用会社の社長としても活動。
政治家としてのキャリア
- 2012年にみんなの党公認で岡山1区から初めて衆議院議員総選挙に立候補するも落選。 - 2020年10月、日本維新の会の兵庫12区支部長に就任。 - 2021年9月、選挙区を兵庫4区に変更し、第49回衆議院議員総選挙で比例近畿ブロックで初当選。 - 国土交通委員会の理事として活動。 - 現在、所属政党は日本維新の会。
政治活動上の実績
- 2021年、第49回衆議院議員総選挙で比例近畿ブロックで初当選。 - 2021年10月、選挙運動での買収疑惑に関連し、運動員が公職選挙法違反で逮捕される。 - 2020年分の政治資金収支報告書を提出締め切りから半年経過後まで提出していなかったことが発覚。
政治的スタンス
- 日本維新の会に所属しており、同党の政策方針に沿った政治活動を行っている。 - 太陽光発電事業に関与していた経験から、再生可能エネルギーの普及に関心がある可能性があります。 - 不動産テック事業を創業した経歴から、不動産分野の革新にも注力していると考えられます。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 実業家としての豊富な経歴を持ち、企業経営や不動産、エネルギー分野での専門性を持つ。 - 不祥事として、公職選挙法違反や政治資金の報告遅延が指摘されており、公職に必要とされる誠実性や透明性に課題があるとの懸念がある。 - 地方自治の研究経験から、公共政策への理解力を持っているとされる。
大西 英男(おおにし ひでお)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 78歳 (1946年08月28日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(安倍派→無派閥) |
選挙区 | 東京16 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1946年、東京都江戸川区松島に生まれる。 - 1967年、自由民主党東京都支部連合会学生部初代委員長に就任。 - 1969年、東京都議会議員深谷隆司の秘書を務める。 - 1970年、國學院大學法学部を卒業し、衆議院議員島村一郎の公設秘書に就任。
政治家としてのキャリア
- 1975年、江戸川区議会議員に初当選し、以後4期にわたり在任。 - 1984年、江戸川区議会議長に就任。 - 1993年、東京都議会議員に初当選し、4期にわたり在任。 - 2003年、東京都議会自民党幹事長に就任。 - 2012年、第46回衆議院議員総選挙で東京16区から自民党公認で初当選。 - 2018年、第4次安倍改造内閣で総務政務官に就任。 - 2020年、菅義偉内閣で国土交通副大臣に就任。
政治活動上の実績
- 住宅密集地の防災対策において、木密住宅の解消のための補助制度の適用を求めた。 - ふるさと納税返礼品の金額上限設定を提案し、政府は納税額の4割に抑える案を提示。 - 花粉症対策として、国による広域的な施策の必要性を主張。 - 待機児童対策・介護対策で、経済成長と働き方改革の一環として重要視し、児童手当の増額を提案。 - 2017年、がん患者への不適切な発言により自民党都連副会長を辞任するに至った。 - 2015年、「マスコミを懲らしめる」発言が問題化し、安倍首相が遺憾の意を表する事態となった。
政治的スタンス
- 憲法改正および9条改正に賛成の立場。 - 集団的自衛権の行使を認め、安全保障関連法案を評価。 - 女性宮家の創設に賛成。 - 原発再稼働や日本の防衛力強化に賛成。 - 消費税10%への引き上げと富裕層課税強化に対し賛成。 - 特定秘密保護法やカジノ解禁を支持。 - 道州制導入に賛成。 - 受動喫煙防止に対しては否定的な立場。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 数度の失言や問題発言により、信頼性や誠実さが問われる場面が多々存在。 - がん患者への不適切な発言により、医療および患者支援に対する理解の薄さが浮き彫りに。 - 表現の自由に対する認識や女性に対する発言に批判が集まることがあり、社会的感度の低さが示される場合があった。 - 多様な役職を歴任し、広範な行政経験を持つも、発言による政治的リスクを常に追う状況。