2024年10月衆議院議員ランキング 19回戦
赤木正幸 vs 大岡敏孝
勝: 大岡敏孝
戦評
両名ともに企業や行政での豊富な経験を持ち、一定の政策分野での専門性を有していますが、不祥事についての透明性や説明責任に課題があります。 議員Aは、実業家としてのキャリアや再生可能エネルギー分野での専門性が特徴ですが、公職選挙法違反や政治資金報告遅延の不祥事は、政治家としての誠実さや信頼性に疑義を呈しています。その一方で、具体的な政策提案や立法事績が明確に記述されておらず、国会での実績については積極的に情報が開示されている部分が少ないです。 議員Bは、地方自治体や国政での豊富な経験を有し、財務大臣政務官としての役職を経てきました。しかし、政治資金や旧統一教会関連団体との関係に関する複数の不祥事があり、法令遵守や倫理面での信頼性に重大な問題が残ります。また、社会的公平や多様性の推進に対する理解が乏しいことも課題です。 選挙で選ばれるべき議員としては、現時点で彼らが抱える問題をそのままにすることは適切ではありません。しかし、より幅広い行政経験と具体的な政策担当経験がある点で、この場では議員Bに再選の機会を与え、法令遵守に対して厳しい監視を行う必要があります。
赤木 正幸(あかぎ まさゆき)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 49歳 (1975年02月22日生) |
所属政党 | 日本維新の会 (みんなの党→)日本維新の会 |
選挙区 | (比)近畿 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 岡山県倉敷市出身で、岡山県立岡山大安寺高等学校を卒業。 - 2001年に早稲田大学法学部を卒業し、2005年には同大学院政治学研究科を修了。 - ニューヨーク大学とコロンビア大学での客員研究プログラムを修了。 - 地方自治研究所や人事院事務総局専門調査員を経験。 - MIDリートマネジメントや森ビル・インベストメントマネジメント等で不動産ファンドの業務。 - 太陽光発電事業にも関わり、太陽光パネルメーカーCFOやエムソーラーアセットマネジメント株式会社の代表取締役を歴任。 - 2016年にリマールエステート株式会社を創業し、不動産テック協会を創設。 - 資産運用会社の社長としても活動。
政治家としてのキャリア
- 2012年にみんなの党公認で岡山1区から初めて衆議院議員総選挙に立候補するも落選。 - 2020年10月、日本維新の会の兵庫12区支部長に就任。 - 2021年9月、選挙区を兵庫4区に変更し、第49回衆議院議員総選挙で比例近畿ブロックで初当選。 - 国土交通委員会の理事として活動。 - 現在、所属政党は日本維新の会。
政治活動上の実績
- 2021年、第49回衆議院議員総選挙で比例近畿ブロックで初当選。 - 2021年10月、選挙運動での買収疑惑に関連し、運動員が公職選挙法違反で逮捕される。 - 2020年分の政治資金収支報告書を提出締め切りから半年経過後まで提出していなかったことが発覚。
政治的スタンス
- 日本維新の会に所属しており、同党の政策方針に沿った政治活動を行っている。 - 太陽光発電事業に関与していた経験から、再生可能エネルギーの普及に関心がある可能性があります。 - 不動産テック事業を創業した経歴から、不動産分野の革新にも注力していると考えられます。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 実業家としての豊富な経歴を持ち、企業経営や不動産、エネルギー分野での専門性を持つ。 - 不祥事として、公職選挙法違反や政治資金の報告遅延が指摘されており、公職に必要とされる誠実性や透明性に課題があるとの懸念がある。 - 地方自治の研究経験から、公共政策への理解力を持っているとされる。
大岡 敏孝(おおおか としたか)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 52歳 (1972年04月16日生) |
所属政党 | 自由民主党 (無所属→)自由民主党(二階派) |
選挙区 | 滋賀1 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 滋賀県甲賀郡(現・甲賀市)生まれ。 - ラ・サール中学校・高等学校(鹿児島)に進学。 - 早稲田大学政治経済学部経済学科を卒業。 - 1995年にスズキに入社し、国内の四輪営業部と海外の四輪営業部で勤務。 - 1998年、スズキを退社。 - 2005年、中小企業診断士の資格を取得。
政治家としてのキャリア
- 1999年、浜松市議会議員選挙に立候補し、初当選。 - 2003年、浜松市長選挙に立候補し、敗北。 - 2007年、静岡県議会議員選挙に浜松市中区選挙区から無所属で立候補し、初当選。 - 2011年、静岡県議会議員選挙に再選。 - 2012年、静岡県議会議員を辞職。 - 2012年、第46回衆議院議員総選挙に滋賀1区から自民党公認で出馬し、初当選。 - 2014年、第47回衆議院議員総選挙で再選。 - 2015年、財務大臣政務官に就任。 - 2017年、滋賀1区で3度目の当選。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で4選。
政治活動上の実績
- 2015年、財務大臣政務官(第3次安倍第1次改造内閣)に就任。 - 近年、旧統一教会関連団体との関係が報じられ、2014年に自民党滋賀県第1選挙区支部が関連団体に懇親会費を支出していたことが明らかに。 - 2013年、政治資金規正法違反により、年間限度額を超える企業献金を受けていたことが発覚。 - 2019年、政治資金パーティーでの公職選挙法違反が指摘され、県内の有権者から告発される。 - 2021年、雇用調整助成金の不適切な受給が発覚し、批判を受けたが返還を表明。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成で憲法9条の改正や緊急事態条項の導入を支持。 - 女性宮家の創設に反対。 - 中国に対して強硬姿勢を取るべきと考え、北朝鮮には圧力を優先する立場。 - 消費税の将来的な引き上げや法人税率の引き下げに賛成。 - 原発の再稼働を推進し、エネルギー政策として原子力発電の利用を支持。 - 政党への企業献金の禁止には反対の姿勢。 - 外国人労働者の受け入れについては慎重な姿勢を示す。 - 選択的夫婦別姓制度や同性婚の法制化には反対。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- スズキでの営業経験や中小企業診断士としての資格保有から、経済政策に関して一定の知識と実務経験を有する。 - 政治資金規正法違反や公職選挙法違反、雇用調整助成金の受給問題など複数の不祥事があり、法令遵守の姿勢に疑問が向けられる。 - 行政経験が豊富で、地方議会から国政まで幅広いキャリアを持つが、関連団体との関係についての説明責任が求められる。 - 外国人労働者受け入れや夫婦別姓など、現代的な社会問題に対して慎重な姿勢を取っており、社会的公平や多様性を推進する立場での理解が必要とされる。