2024年10月衆議院議員ランキング 21回戦
赤木正幸 vs 國場幸之助
勝: 赤木正幸
戦評
議員Aと議員Bの両名について評価しましたが、どちらの政治家も過去にスキャンダルや不祥事が報じられており、国会議員としての誠実性には疑問が残ります。 議員Aは不動産業や再生可能エネルギー分野での専門性を持ち、地方自治の研究経験もあるため、公共政策への理解力は高いと考えられます。しかし、公職選挙法違反の疑惑や政治資金の報告遅延といった不祥事が指摘されており、透明性に課題があります。 一方、議員Bは沖縄に密着した政治活動を行ってきたものの、トラブルや法令違反、不倫疑惑など多岐にわたるスキャンダルに巻き込まれていました。また、政策についての一貫性の欠如や、統一教会との関係が報じられるなど、倫理面での信頼性も懸念されています。 評価の結果、議員Aの不動産や再生可能エネルギーという具体的な専門分野での貢献度を考慮し、また政治的な一貫性が見られることから、次の選挙で支持されるべき議員として選びました。
赤木 正幸(あかぎ まさゆき)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 49歳 (1975年02月22日生) |
所属政党 | 日本維新の会 （みんなの党→）日本維新の会 |
選挙区 | （比）近畿 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 岡山県倉敷市出身で、岡山県立岡山大安寺高等学校を卒業。 - 2001年に早稲田大学法学部を卒業し、2005年には同大学院政治学研究科を修了。 - ニューヨーク大学とコロンビア大学での客員研究プログラムを修了。 - 地方自治研究所や人事院事務総局専門調査員を経験。 - MIDリートマネジメントや森ビル・インベストメントマネジメント等で不動産ファンドの業務。 - 太陽光発電事業にも関わり、太陽光パネルメーカーCFOやエムソーラーアセットマネジメント株式会社の代表取締役を歴任。 - 2016年にリマールエステート株式会社を創業し、不動産テック協会を創設。 - 資産運用会社の社長としても活動。
政治家としてのキャリア
- 2012年にみんなの党公認で岡山1区から初めて衆議院議員総選挙に立候補するも落選。 - 2020年10月、日本維新の会の兵庫12区支部長に就任。 - 2021年9月、選挙区を兵庫4区に変更し、第49回衆議院議員総選挙で比例近畿ブロックで初当選。 - 国土交通委員会の理事として活動。 - 現在、所属政党は日本維新の会。
政治活動上の実績
- 2021年、第49回衆議院議員総選挙で比例近畿ブロックで初当選。 - 2021年10月、選挙運動での買収疑惑に関連し、運動員が公職選挙法違反で逮捕される。 - 2020年分の政治資金収支報告書を提出締め切りから半年経過後まで提出していなかったことが発覚。
政治的スタンス
- 日本維新の会に所属しており、同党の政策方針に沿った政治活動を行っている。 - 太陽光発電事業に関与していた経験から、再生可能エネルギーの普及に関心がある可能性があります。 - 不動産テック事業を創業した経歴から、不動産分野の革新にも注力していると考えられます。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 実業家としての豊富な経歴を持ち、企業経営や不動産、エネルギー分野での専門性を持つ。 - 不祥事として、公職選挙法違反や政治資金の報告遅延が指摘されており、公職に必要とされる誠実性や透明性に課題があるとの懸念がある。 - 地方自治の研究経験から、公共政策への理解力を持っているとされる。
國場 幸之助(こくば こうのすけ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 51歳 (1973年01月10日生) |
所属政党 | 自由民主党 （無所属→）（自由民主党→）（無所属→）自由民主党（岸田派→無派閥） |
選挙区 | （比）九州 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1973年1月10日、沖縄県那覇市で生まれる。 - 國場組創業者の家系であり、父は元國場組代表取締役社長の國場幸治。 - 那覇市立開南小学校、那覇市立上山中学校、沖縄尚学高等学校を卒業。 - 1年間の浪人を経て日本大学文理学部哲学科に入学するが、中退。 - 早稲田大学社会科学部に入学し、岡沢憲芙ゼミで比較政治学を専攻。雄弁会で幹事長を務める。 - 卒業後、アメリカのコロンビア大学に語学留学。 - 帰国後、沖縄県知事選挙で当選した稲嶺惠一の秘書を務める。 - 沖縄セメント工業に勤務。
政治家としてのキャリア
- 2000年、沖縄県議会議員選挙に無所属で出馬し、当選。自由民主党に入党。 - 2003年、県議を辞職し、衆議院選挙に沖縄3区から出馬するが落選。再び県議にトップ当選し、自民党に復党。 - 2008年、衆議院選挙に立候補準備のため県議選への立候補を見送る。 - 2012年、衆議院議員選挙で沖縄1区から自民党公認で出馬し、当選。 - 2013年以降、自民党内で幹事長補佐や沖縄県連会長を歴任。 - 2020年、外務大臣政務官に就任。 - 2023年、国土交通副大臣に就任。
政治活動上の実績
- 2015年、普天間基地の県外移設や日米地位協定の改定を訴えるが、後に辺野古移設を容認。 - 2018年、沖縄県出身者として自民党副幹事長に。 - 公職選挙法違反の疑いで、選挙中に業者から献金を受け、後に返金。 - 2018年、那覇市でのトラブルで重傷を負い、傷害容疑で書類送検される。 - 2019年、秘書がハンスト団体に対し暴言を吐き、謝罪に至る。 - 統一教会との関係が報じられる。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成し、戦争放棄、自衛隊、緊急事態条項、衆議院解散の項目を挙げる。 - 集団的自衛権の行使を認める。 - 普天間基地の県外移設を掲げていたが、組織方針に従い辺野古移設を容認。 - 消費税10%に賛成し、教育への投資を示唆。 - 家族制度に関しては、選択的夫婦別姓制度に関しては一貫性が見られず。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 沖縄県出身者としての地元密着型の政治活動。 - 政治資金不記載や不倫疑惑などスキャンダルが多く、一部で信頼性が問われている。 - トラブルや不祥事が報じられ、国会議員としての誠実性に疑問が残る。 - 保守系の強い背景を持つが、政策方針に揺らぎが見られる。 - 統一教会との関係が報じられ、倫理面での更なる透明性が望まれる。