2024年10月衆議院議員ランキング 24回戦
赤嶺政賢 vs 若宮健嗣
勝: 若宮健嗣
戦評
議員Aは長年にわたり沖縄に根ざした活動を続けており、地元基地問題や社会課題に対する努力が評価できる。一方、議員Bは国際的な視野と経験を持ち、防衛や外交分野での確かな実績を有している。選択に当たっては、地域密着型の地元問題解決を重視する場合は議員A、国防や国際問題への対応能力を優先する場合は議員Bが適しているといえる。ただし、国全体の国防や外交の急務を考慮すれば、議員Bの方がより幅広い問題に対処できる可能性が大きい。 したがって、次回の選挙で選ばれるべきは国防や外交に強みを持つ議員Bです。
赤嶺 政賢(あかみね せいけん)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 76歳 (1947年12月18日生) |
所属政党 | 日本共産党 |
選挙区 | 沖縄1 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 沖縄民政府小禄村（現・沖縄県那覇市）の農家に生まれる。 - 那覇教育区立高良小学校、那覇教育区立小禄中学校、琉球政府立那覇高等学校（現・沖縄県立那覇高等学校）を卒業。 - 東京教育大学（現：筑波大学）文学部卒業。 - 東京教育大学在学中の1967年、日本共産党に入党。 - 沖縄県石垣市の沖縄県立八重山高等学校、沖縄県立八重山商工高等学校で教師を務める。
政治家としてのキャリア
- 1985年 那覇市議会議員選挙に出馬し、初当選。3期12年にわたり議員を務める。 - 2000年 第42回衆議院議員総選挙に日本共産党公認で沖縄1区から出馬し、比例区で当選。 - 以後、8回連続で衆議院議員に当選し、2021年現在も現職。 - 日本共産党沖縄県委員長、日本共産党中央委員会幹部会委員を務める。
政治活動上の実績
- 2000年から2021年にかけて衆議院議員8期を務め、沖縄1区での支援を得て当選を重ねる。 - 2014年、第47回衆議院議員総選挙で、沖縄1区で初の小選挙区当選を果たす。 - 日本共産党として、小選挙区での議席獲得は18年ぶりの成果。 - オスプレイ配備対策運動本部の本部長として、在日米軍オスプレイの配備に対する反対活動を主導。
政治的スタンス
- 憲法9条の改正および集団的自衛権の行使容認に反対の姿勢を取る。 - 安全保障関連法制や特定秘密保護法に反対。 - 原子力発電の即時廃止化を支持。 - 消費税増税に反対、所得や資産に対する累進課税強化を主張。 - 国会議員定数削減には否定的。 - 教育無償化、多様な家族形態の認容、選択的夫婦別姓制度の導入を支持。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 教育職経験を持ち、教育の重要性を理解。 - 地元沖縄の基地問題や環境問題に積極的に取り組む姿勢。 - 長期間にわたり衆議院議員を務め、安定した実績。 - 国会におけるイラク戦争関連の質疑対応でいくつかの発言修正。 - 共産党の建前を超えて、地域や人々の声に耳を傾ける柔軟な姿勢を時折見せる。
若宮 健嗣(わかみや けんじ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 63歳 (1961年09月02日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党（茂木派） |
選挙区 | （比）東京 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 東京都千代田区で生まれる。 - 千代田区立永田町幼稚園、千代田区立永田町小学校（現：千代田区立麹町小学校）、慶應義塾中等部、慶應義塾高等学校を経て、慶應義塾大学商学部を卒業。 - 大学在学中は商業学・マーケティングの村田昭治研究会で代表を務めた。 - 大学卒業後、セゾングループの株式会社西洋環境開発に入社し、後に堤清二の秘書を務めた。 - 実業家としても活躍した。
政治家としてのキャリア
- 2005年9月、第44回衆議院議員総選挙に比例東京ブロックから自由民主党公認で出馬し、初当選。 - 2009年8月、第45回衆議院議員総選挙で比例東京ブロックから出馬するも落選。 - 2012年1月、自由民主党衆議院東京都第5選挙区支部長に就任。 - 2013年9月、防衛大臣政務官に就任。 - 2014年12月、第47回衆議院議員総選挙で東京5区から出馬し3選。 - 2015年10月、防衛副大臣兼内閣府副大臣に就任。 - 2017年8月、自民党国防部会長に就任。 - 2018年10月、衆議院外務委員長に就任。 - 2019年9月、第4次安倍第2次改造内閣で外務副大臣に就任。 - 2020年10月、衆議院安全保障委員長に就任。 - 2021年10月4日、第1次岸田内閣で国際博覧会担当大臣兼内閣府特命担当大臣に就任。 - 2022年8月10日、内閣改造により大臣を退任。 - 2022年8月31日、自由民主党幹事長代理に就任。
政治活動上の実績
- 若年人口が減少する中で、防衛副大臣として自衛隊の省人化や無人化の重要性を説く。（2015年-2017年） - 2018年、防衛大綱と中期防衛力整備計画の策定に貢献し、クロスドメイン構想を打ち出した。 - 外務副大臣時代、新型コロナウイルス感染抑制策に関してドイツ大使と意見交換を行い、両国の対策について評価し合った。（2020年） - 第1次岸田内閣で万博担当大臣となり、大阪万博を「未来社会の実験場」にするというビジョンを掲げた。（2021年-2022年） - 2022年、消費者問題調査会で霊感商法等の被害救済を政府に提言した。
政治的スタンス
- 防衛大綱と中期防衛力整備計画の策定において、クロスドメイン防衛力を重要視。 - 日韓関係において徴用工問題については妥協せず、過去の合意を遵守することを重視。 - 憲法改正に賛成し、改正すべき項目として自衛隊・緊急事態条項の明記を挙げる。 - アベノミクスや消費増税の先送りを評価。 - 日本の核武装について国際情勢次第での検討を支持。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 自衛隊の省人化や無人化において先進的な技術導入を進める視野を持つ。 - 日韓問題など歴史的課題に対する明確な姿勢と、日本の国益を守る意識を有する。 - 複数の大臣職を歴任し、国際的な会議や交渉においても経験を積んでいる。 - 若年層の政治婚姻制度に関する改革など、社会問題への対応にも取り組む意欲がある。