2024年10月衆議院議員ランキング 4回戦
赤嶺政賢 vs 小野寺五典
勝: 赤嶺政賢
戦評
議員Aは、沖縄の地元問題に対する深い関与と柔軟さ、教育分野への理解を持ち、多様な政策に現代的な柔軟さを示している。特に地元沖縄の問題への取り組みが評価される。議員Bは、重い経歴問題を抱えていたものの、再起を果たし、防衛や外交分野で活躍しており、国家安全保障に特化した知識を持つが、個人の倫理的な問題には過去に問題があったとみられる。沖縄の基地問題や教育の重要性を考慮し、国民目線に立った政治を志向する姿勢を持つ議員Aの方が、より幅広い視野での国民の利益に貢献しうる可能性があると判断する。
赤嶺 政賢(あかみね せいけん)
議員データ

衆議院議員 | |
年齢 | 77歳 (1947年12月18日生) |
所属政党 | 日本共産党 |
選挙区 | 沖縄1 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 沖縄民政府小禄村(現・沖縄県那覇市)の農家に生まれる。 - 那覇教育区立高良小学校、那覇教育区立小禄中学校、琉球政府立那覇高等学校(現・沖縄県立那覇高等学校)を卒業。 - 東京教育大学(現:筑波大学)文学部卒業。 - 東京教育大学在学中の1967年、日本共産党に入党。 - 沖縄県石垣市の沖縄県立八重山高等学校、沖縄県立八重山商工高等学校で教師を務める。
政治家としてのキャリア
- 1985年 那覇市議会議員選挙に出馬し、初当選。3期12年にわたり議員を務める。 - 2000年 第42回衆議院議員総選挙に日本共産党公認で沖縄1区から出馬し、比例区で当選。 - 以後、8回連続で衆議院議員に当選し、2021年現在も現職。 - 日本共産党沖縄県委員長、日本共産党中央委員会幹部会委員を務める。
政治活動上の実績
- 2000年から2021年にかけて衆議院議員8期を務め、沖縄1区での支援を得て当選を重ねる。 - 2014年、第47回衆議院議員総選挙で、沖縄1区で初の小選挙区当選を果たす。 - 日本共産党として、小選挙区での議席獲得は18年ぶりの成果。 - オスプレイ配備対策運動本部の本部長として、在日米軍オスプレイの配備に対する反対活動を主導。
政治的スタンス
- 憲法9条の改正および集団的自衛権の行使容認に反対の姿勢を取る。 - 安全保障関連法制や特定秘密保護法に反対。 - 原子力発電の即時廃止化を支持。 - 消費税増税に反対、所得や資産に対する累進課税強化を主張。 - 国会議員定数削減には否定的。 - 教育無償化、多様な家族形態の認容、選択的夫婦別姓制度の導入を支持。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 教育職経験を持ち、教育の重要性を理解。 - 地元沖縄の基地問題や環境問題に積極的に取り組む姿勢。 - 長期間にわたり衆議院議員を務め、安定した実績。 - 国会におけるイラク戦争関連の質疑対応でいくつかの発言修正。 - 共産党の建前を超えて、地域や人々の声に耳を傾ける柔軟な姿勢を時折見せる。
小野寺 五典(おのでら いつのり)
議員データ

衆議院議員 | |
年齢 | 64歳 (1960年05月05日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(岸田派→無派閥) |
選挙区 | 宮城6 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1960年、宮城県気仙沼市で生まれる。 - 宮城県気仙沼高等学校卒業。 - 東京水産大学水産学部海洋環境工学科を卒業。 - 1983年、宮城県庁入庁し、水産資源に関する業務に従事。 - 1990年、宮城県庁を退職し松下政経塾に11期生として入塾。 - 1993年、東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了。 - 東北福祉大学の専任講師を経て1996年に同大学で助教授に昇格。
政治家としてのキャリア
- 1997年、衆議院議員選挙で初当選(宮城6区)。 - 2003年、衆議院に再度当選。 - 第3次小泉内閣で外務大臣政務官に任命される。 - 2007年、第1次安倍改造内閣および福田康夫内閣で外務副大臣に就任。 - 2012年、第2次安倍内閣で第12代防衛大臣に就任。 - 2017年、第3次安倍第3次改造内閣で再度防衛大臣に就任。 - 2023年10月、衆議院予算委員長に就任。 - 2024年9月、自民党政務調査会長に就任。
政治活動上の実績
- 1997年、小野寺は初めて衆院選で当選するも、寄付行為で2000年に辞職し、公民権が3年間停止される。 - 2012年から2014年、第2次安倍内閣において防衛大臣を務め、防衛政策の見直しに寄与。 - 2017年から2018年、再度防衛大臣として「日報隠蔽問題」など防衛省の課題処理に携わる。 - 2013年11月、特定秘密保護法案の採決で賛成票を投じた。 - 2022年1月、トンガ噴火に関する津波警報の対応を批判。
政治的スタンス
- 日本国憲法の改正に賛成し、集団的自衛権の行使を禁じた内閣法制局の憲法解釈見直しを支持。 - 女性宮家創設に反対。 - 日本のTPP参加に反対。 - 日本の核武装について「将来にわたって検討すべきでない」との立場を取る。 - 選択的夫婦別姓制度には「どちらともいえない」という立場。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 防衛大臣として2度の経験を持ち、防衛や外交分野での豊富な経験と知識を持つ。 - 義父が元気仙沼市長であることから地方政治と国政の両方に精通している。 - 寄付行為による罰金刑などマイナスの実績があるが、その後の再起を果たしている。 - 東日本大震災の際には自身の家が全壊する被害を受けていることから、被災地問題に対する理解が深い。 - 政治的スタンスは保守的であり、防衛や憲法問題について明確な意見を持つ。