2024年10月衆議院議員ランキング 5回戦
谷川とむ vs 古川康
勝: 古川康
戦評
この選択はどちらの議員に投票すべきかという状況においてなかなか複雑です。議員Aは政治家としてのキャリアが比較的短く、選挙で繰り返し敗北しているものの、比例代表での復活当選を繰り返していることから、直接的な実行力や支持基盤の強さに疑問があります。また、一部の倫理的な問題や政策に対する批判を受けている。しかし、彼の掲げる政策は一貫していて、その立場を明確にしている点は評価できる。議員Bは公務員としての実績があり、県知事としての経験を持つため、行政運営の経験が豊富です。しかし、過去に献金問題での批判を受け、選挙運動での不正の疑いがあることから、透明性や倫理に関しては引き続き疑問が残ります。両者ともに公職選挙法や政治資金に関連する問題を抱えており、いずれかが特別に優れているとは言い難いが、実務経験の豊富さと政策分野への関与の広さから、議員Bに少しの信頼を置くことができるかもしれません。したがって、今回は議員Bを選択することがより現実的かもしれません。
谷川 とむ(たにがわ とむ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 48歳 (1976年04月27日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(安倍派→無派閥) |
選挙区 | (比)近畿 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1976年、兵庫県尼崎市で生まれる。父は参議院議員の谷川秀善。 - 尼崎市立立花小学校、清風中学校・高等学校を卒業。高校在学中にイギリスとアメリカへ留学。 - 2003年、東海大学教養学部国際学科を卒業し、学士(教養学)を取得。 - 1994年より生家である万徳寺の僧侶を務める。 - 1996年に俳優としてデビューし、2004年まで活動。 - 2006年から父・谷川秀善参議院議員の秘書を務める。 - 2011年、大阪大学大学院法学研究科博士前期課程修了、修士(法学)を取得。
政治家としてのキャリア
- 2012年、第46回衆議院議員総選挙に自由民主党公認で大阪19区から出馬するも、落選。 - 2014年、第47回衆議院議員総選挙に出馬し、比例近畿ブロックで復活当選し初当選。 - 2017年、第48回衆議院議員総選挙に出馬、敗北するも比例復活で再選。 - 2020年、菅義偉内閣で総務大臣政務官に就任。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙に出馬し、再び比例復活で3選を果たした。
政治活動上の実績
- 2014年、初当選後、文化芸術懇話会の勉強会に参加。 - 2020年、菅義偉内閣で総務大臣政務官(行政管理、行政評価、統計、恩給担当)として活動。 - 2021年、選挙期間中のフェイスブック上の有料広告に関し、公職選挙法違反の疑いがあるとされたが、刑事事件には発展せず。 - 統一教会の関連団体の会合に出席し支援を約束したことが報道された(2017年)。 - 188万円の政治資金裏金問題に関与するも、処分はされなかった。
政治的スタンス
- 憲法9条を含む日本国憲法の改正に賛成。 - 日本国憲法への緊急事態条項の創設に賛成。 - アベノミクスを評価し、高度プロフェッショナル制度の導入に賛成。 - 原子力発電を日本にとって必要であるとする。 - カジノの解禁に賛成し、女性宮家の創設に反対。 - 消費税引き上げについては、状況に応じて賛成の意を示す。 - 同性愛者の扱いについて、法律化には否定的な態度を示しており、これが批判の対象となった。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 数々の選挙に敗北後も、比例復活で当選を続けており、選挙戦略や支持基盤に不安があると考えられる。 - 統一教会と関わりがあったことが報じられ、政治活動における公正性が疑問視される面がある。 - 同性婚に対する法律化を趣味と表現するなど、LGBTQ+に関する発言が問題視されてきた。 - 政治資金に関する裏金問題に関与した過去があるが、処分は免れたため、透明性に対する厳しい視線が向けられている。 - 離婚に対する発言で物議を醸し、個人としての倫理観が世間の批判を浴びた。
古川 康(ふるかわ やすし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 66歳 (1958年07月15日生) |
所属政党 | 自由民主党 (無所属→)自由民主党(茂木派) |
選挙区 | (比)九州 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1958年、佐賀県唐津市で出生。 - 佐賀大学教育学部附属中学校を卒業。 - ラ・サール高等学校を卒業。 - 東京大学法学部第3類(政治コース)を卒業し、自治省(現・総務省)に入省(1982年)。 - 自治省では本省勤務の他、長野県、沖縄県、岡山県、長崎県などに出向。 - 1997年、上杉光弘自治大臣の秘書官を務める。 - 長崎県商工労働部長(1999年~2001年)、長崎県総務部長(2001年~2003年)を歴任。 - 2003年、総務省の官僚職を退官。
政治家としてのキャリア
- 2003年、初の佐賀県知事選挙に自由民主党の支持を得て無所属で出馬し、初当選。その後3期連続で当選。 - 佐賀県知事在任中に総務省顧問を務める(2009年)。 - 2014年、佐賀県知事を辞職し、同年の衆議院選挙で佐賀2区から出馬し、初当選。 - 2017年、2017年衆議院選挙で比例復活により再選。 - 2021年、衆議院選挙で再び比例復活により3選。 - 2020年に菅義偉内閣において総務大臣政務官、2022年には国土交通大臣政務官として就任。
政治活動上の実績
- 佐賀県知事時代、自民・公明党推薦を受け3度知事に当選(2003年、2007年、2011年)。 - 2014年、衆議院選挙に出馬するため知事を辞職する。その際、一部の県議から辞職方法について批判を受ける事態に。 - 2007年、玄海原子力発電所でのプルサーマル実施に関連して、県民投票に反対した。 - 九州電力幹部からの献金問題が指摘される(2005年から2009年の間)。 - 2021年、選挙運動での報酬支払いに関して、選挙事務所関係者が逮捕される。 - 総務省顧問としても活動(2009年)。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成。特に自衛隊を憲法に明記したり、憲法裁判所を設置するなど多岐にわたる改正項目を提唱。 - 安全保障関連法を「どちらかといえば評価する」と回答。 - 選択的夫婦別姓制度や同性婚に関しては「どちらとも言えない」と消極的な立場を取る。 - 原子力発電の依存度について明確な見解を示さず。 - アベノミクスについては「どちらかといえば評価する」とした。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 国土交通大臣政務官、総務大臣政務官として多岐にわたる政策領域に関与。 - 政治資金の透明性に関しては、九州電力幹部との献金問題により批判を受けている。 - 女性やジェンダー問題に関する問題提起に対し、慎重かつ消極的な姿勢が見られる。 - 知事時代の県政に対する反対を押し切る形で進めた政策も存在し、知事辞職をめぐる手法にも批判を受けた。