2024年10月衆議院議員ランキング 2回戦
谷公一 vs 越智隆雄
勝: 越智隆雄
戦評
議員Aは長年にわたり公務員としてのキャリアを重ね、政治家としても多岐にわたる役職を経験してきました。彼の強みは国土交通委員長や国家公安委員長として政策の実行力を示してきたことですが、過去の失言や批判を受けた行動に対しての対応に不安が残ります。一方、議員Bは政治家の家系に生まれ、国際的な教育と経済、法学における知見を備えており、特に財務金融分野やデジタル改革にて実績を上げています。彼の政治への姿勢は変化し柔軟であることも注目されます。議員Bが示した実務能力と先進的な政策提言は、現代のデジタル社会と経済環境において重要な資質です。よって、次の選挙で選ぶべきは議員Bです。
谷 公一(たに こういち)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 73歳 (1952年01月28日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党（二階派） |
選挙区 | 兵庫5 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
兵庫県美方郡村岡町（現：香美町）出身。 兵庫県立八鹿高等学校を卒業。 明治大学政治経済学部政治学科を卒業。 国家公務員上級甲種試験と兵庫県職員試験の両方に合格。 1975年、兵庫県庁に入庁し、防災局長、政策室長を歴任。 父・谷洋一は衆議院議員で農林水産大臣などを歴任した政治家。
政治家としてのキャリア
2003年、第43回衆議院議員総選挙で兵庫5区から立候補し初当選。 2008年、衆議院議事進行係に就任。 2009年、第45回衆議院議員総選挙で当選圏内に入らなかったが、他党候補の失格で繰り上げ当選。 2012年、第2次安倍内閣で復興副大臣に就任。 2014年、復興大臣補佐官に就任。 2018年、衆議院国土交通委員長に就任。 2022年、国家公安委員会委員長に就任。
政治活動上の実績
2009年、第45回衆議院議員総選挙では小選挙区で敗北するも、比例代表で繰り上げ当選。 2012年、第2次安倍内閣で復興副大臣に就任し、復興政策に携わる。 2020年、地元の移動中に事故を起こし、新型コロナウイルス感染拡大防止の移動制限の中で批判を受ける。 2023年、国家公安委員長としての「うな丼」発言が世論の批判を呼び、資質を問われた。
政治的スタンス
憲法改正に賛成。 集団的自衛権の行使に賛成。 消費税の10%への増税に賛成だが、たばこ税の増税には反対。 軽減税率の導入に賛成し、アベノミクスを評価する。 原子力発電は日本に必要と考えている。 選択的夫婦別姓制度については「どちらとも言えない」としている。 村山談話・河野談話を見直すべきでない。 永住外国人への地方選挙権付与に慎重。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
国家公安委員長になった際、旧統一教会との関係はなく、政治的腐敗との無縁を示した。 復興大臣補佐官としての復興政策に努める姿勢。 世襲としての政治的背景が強く、父・谷洋一の政治影響を引き継ぎつつ独自のキャリアを築いた。 交通事故や失言への対応については、批判を受け冷静に釈明する姿勢を見せるが、責任感に欠けるとの批判も受けた。 たばこ議員連盟の幹事として、伝統的保守的な立場を堅持。
越智 隆雄(おち たかお)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 60歳 (1964年02月27日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党（安倍派→無派閥） |
選挙区 | （比）東京 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1964年2月27日、東京都世田谷区で生まれる。 - 慶應義塾幼稚舎、普通部、慶應義塾高等学校を経て、1986年3月に慶應義塾大学経済学部を卒業。 - 1991年6月、フランス経済商科大学院大学を修了。 - 住友銀行（現・三井住友銀行）に1986年4月に入行し、1999年に退行。 - 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程を2005年に修了し、その後博士課程に進学したが2012年に中退。 - 父親は元経済企画庁長官の越智通雄、祖父は元内閣総理大臣の福田赳夫という政治家一家の出身。 - 住友銀行退行後、衆議院議員秘書および父・越智通雄の秘書官を務める。
政治家としてのキャリア
- 2003年、衆議院議員総選挙で東京6区から自民党公認で出馬するも落選。 - 2005年の衆議院選挙で小選挙区で初当選する。 - 2009年、民主党の台頭で落選。 - 2012年、衆議院選挙で復帰し、以降5回の当選を果たしている。 - 内閣府大臣政務官を第2次安倍改造内閣から務め、金融や行政改革、女性活躍などを担当。 - 内閣府副大臣として経済財政政策を担当し、TPPの閣僚会議にも参加。 - 自民党の財務金融部会長、法務部会長も歴任。
政治活動上の実績
- 2005年、東京6区で小泉旋風に乗り当選。 - 2014年、都市農業振興基本法を議員立法として主導。 - 2016年、内閣府副大臣としてTPPの再交渉に取り組んだ。 - 2018年、エストニアのデジタル化を視察し、デジタル政策に影響を与えた。 - 2020年、衆議院財務金融委員長に就任し、政策推進に寄与。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成。特に緊急事態条項と環境権の追加を求める。 - 集団的自衛権の行使のため、政府の憲法解釈を見直すことに賛成。 - アベノミクスを評価し、安全保障関連法についても評価。 - かつて否定的だった選択的夫婦別姓制度に対しては、賛成の立場に転じ、早期実現を目指す議員連盟に参加。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 政治家としての遺伝子を持ち、政治族閥の影響力が強いが、独立性は不明である。 - 経済学、法学、外国での学歴を持ち、政策に対する知見は多岐にわたる。 - 財務金融やデジタル化にて積極的に政策を推進しており、実務能力が高い。 - 個人的信条としての座右の銘や尊敬人物が、政治におけるイデオロギーの形成に貢献している。