2024年10月衆議院議員ランキング 13回戦
谷公一 vs 山本有二
勝: 山本有二
戦評
両議員は豊富な経験を持つが、その中での評価や実績において議員Bが選挙で選ばれるべきと考えます。議員Bは長年の政治キャリアと11回の当選記録を持ち、地元での支持基盤がしっかりしており、政策提案や具体的なインフラ整備などの実績があります。議員Aも国政における重要な役職を務めた経歴がありますが、政治家としての信頼感には影があるという点が懸念されます。 議員Bについては確かに発言の軽率さや政治資金問題で批判も受けましたが、政治家としての実行力や信頼感は強く、特に地元での働きかけや政策推進力は評価されるべきです。他方、議員Aは交通事故や失言での批判に加え、最近の発言はその資質に疑問を投げかけざるを得ません。 また、議員Bは日本全体の防衛力や地方基盤強化に関して一貫した意見を持っており、これが国益にも合致していると考えられます。
谷 公一(たに こういち)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 73歳 (1952年01月28日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党（二階派） |
選挙区 | 兵庫5 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
兵庫県美方郡村岡町（現：香美町）出身。 兵庫県立八鹿高等学校を卒業。 明治大学政治経済学部政治学科を卒業。 国家公務員上級甲種試験と兵庫県職員試験の両方に合格。 1975年、兵庫県庁に入庁し、防災局長、政策室長を歴任。 父・谷洋一は衆議院議員で農林水産大臣などを歴任した政治家。
政治家としてのキャリア
2003年、第43回衆議院議員総選挙で兵庫5区から立候補し初当選。 2008年、衆議院議事進行係に就任。 2009年、第45回衆議院議員総選挙で当選圏内に入らなかったが、他党候補の失格で繰り上げ当選。 2012年、第2次安倍内閣で復興副大臣に就任。 2014年、復興大臣補佐官に就任。 2018年、衆議院国土交通委員長に就任。 2022年、国家公安委員会委員長に就任。
政治活動上の実績
2009年、第45回衆議院議員総選挙では小選挙区で敗北するも、比例代表で繰り上げ当選。 2012年、第2次安倍内閣で復興副大臣に就任し、復興政策に携わる。 2020年、地元の移動中に事故を起こし、新型コロナウイルス感染拡大防止の移動制限の中で批判を受ける。 2023年、国家公安委員長としての「うな丼」発言が世論の批判を呼び、資質を問われた。
政治的スタンス
憲法改正に賛成。 集団的自衛権の行使に賛成。 消費税の10%への増税に賛成だが、たばこ税の増税には反対。 軽減税率の導入に賛成し、アベノミクスを評価する。 原子力発電は日本に必要と考えている。 選択的夫婦別姓制度については「どちらとも言えない」としている。 村山談話・河野談話を見直すべきでない。 永住外国人への地方選挙権付与に慎重。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
国家公安委員長になった際、旧統一教会との関係はなく、政治的腐敗との無縁を示した。 復興大臣補佐官としての復興政策に努める姿勢。 世襲としての政治的背景が強く、父・谷洋一の政治影響を引き継ぎつつ独自のキャリアを築いた。 交通事故や失言への対応については、批判を受け冷静に釈明する姿勢を見せるが、責任感に欠けるとの批判も受けた。 たばこ議員連盟の幹事として、伝統的保守的な立場を堅持。
山本 有二(やまもと ゆうじ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 72歳 (1952年05月11日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党（高村派→石破派→無派閥） |
選挙区 | （比）四国 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1952年5月11日、高知県高岡郡越知町にて衣料品店の息子として出生。 - 高知県の土佐高等学校を卒業。 - 早稲田大学法学部を卒業し、在学中は雄弁会に所属。 - 1980年に司法試験に合格。 - 1983年に弁護士を開業する（第一東京弁護士会所属）。
政治家としてのキャリア
- 1985年、高知県議会議員に初当選し1期務める。 - 1990年2月19日、衆議院議員に初当選（自由民主党）し、以降11期にわたり活躍。 - 農林水産大臣（第59代）を2016年から2017年まで、第3次安倍第2次改造内閣で務める。 - 再チャレンジ担当大臣兼内閣府特命担当大臣（金融）として第1次安倍内閣において2006年から2007年まで活動。 - 財務副大臣（第1次小泉第2次改造内閣・第2次小泉内閣）、法務総括政務次官（小渕第2次改造内閣）、自治政務次官（第1次橋本内閣）などの役職を歴任。
政治活動上の実績
- 自由民主党高知県支部連合会会長として活動するが、2011年には副会長に就任。 - 2017年の第48回衆議院議員総選挙で初めて小選挙区で落選するが、比例四国ブロックで復活し10選。 - 2006年、第1次安倍内閣で内閣府特命担当大臣（金融担当）時、「強行採決」発言を撤回し謝罪するが辞任はしなかった。 - 農林水産大臣としてTPP法案承認を進める中で、2016年、発言が問題となり再び謝罪。 - 高速道路や地方基盤整備に尽力し、地元高知県を交通網の整備で支える方針を推進する。
政治的スタンス
- 憲法改正には積極的だが、基本的人権や平和主義に関しては慎重な姿勢も見せる。 - 憲法9条の改正、特に自衛隊の存在を憲法で明確にすることに賛同。 - 消費増税に賛成、将来的な消費税率の引き上げを受容する姿勢もあり。 - 原発再稼働や、防衛に関しては日本の防衛力強化を支持。 - 自由貿易に慎重で、国内産業の保護側に立つ場面も見られる。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長期にわたる政治経験と、11回の衆議院議員当選という実績から、政治家としての実行力と地元での信頼感は強い。 - 賞賛はされないが、消費税などの大胆な政策提案や道路整備の政策推進で高知県を代表。 - ただし、発言の軽率さで批判を受けることもあり、政治倫理において議論の余地が残る。 - 政治資金問題においても論争を巻き起こすことがあり、信頼性と透明性の向上が求められる。