2024年10月衆議院議員ランキング 17回戦
角田秀穂 vs 市村浩一郎
勝: 角田秀穂
戦評
議員Aと議員Bを比較すると、どちらも豊富な政治経験と政策形成能力を持つことが分かります。議員Aは農林水産や厚生労働関連の政策に関与し、社会の多様な意見に耳を傾ける柔軟な姿勢を持っています。政党に忠実であるという点も、特定の政治路線に一貫性を持たせる上での利点です。一方、議員Bは災害対応やNPO制度改革に長け、社会貢献への意識が高く、危機管理能力も示しています。ただし、政党間を渡り歩いた経歴から一貫性への懸念が指摘されています。総合的に見ると、柔軟性と一貫性を兼ね備え、長期間の地方および国政への関与で多くの現場経験を持つ議員Aの方が、国会議員としての適格性においてやや優れていると評価されます。
角田 秀穂(つのだ ひでお)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 63歳 (1961年03月25日生) |
所属政党 | 公明党 |
選挙区 | (比)南関東 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 東京都葛飾区に生まれる。 - 創価大学法学部を卒業。 - 水道産業新聞社に入社、編集部次長を務める。
政治家としてのキャリア
- 1999年、船橋市議会議員選挙に公明党公認で立候補し初当選、以後4期務める(1999年 - 2011年)。 - 2014年、第47回衆議院議員総選挙において比例南関東ブロックから公明党の候補として立候補し初当選。 - 2017年、第48回衆議院議員総選挙で落選。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で当選し、再び衆議院議員となる。 - 農林水産大臣政務官を歴任(2022年 - 2023年)。
政治活動上の実績
- 2022年から2023年にかけて、農林水産大臣政務官を務め、農業政策に関与した。 - 第47回衆議院議員総選挙において、比例南関東ブロックから初当選し、衆議院議員として活動開始。 - 衆議院厚生労働委員会委員、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会委員として活動中。
政治的スタンス
- 憲法改正に反対、集団的自衛権の行使に反対の立場を取る。 - アベノミクスを評価し、その政策を支持。 - 軽減税率の導入を推進。 - 原発は日本に必要ないとする反原発の立場。 - 村山談話・河野談話の見直しには反対。 - ヘイトスピーチを法律で規制することに賛成。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 水道産業新聞社の編集部次長を務めた経験から、政策分析能力があると期待される。 - 市議会議員時代からの長い政治経験があり、地方政治と国政の架け橋となる立場を持つ。 - 公明党に所属し、特定の政党方針に従った政治活動を展開している。 - 社会の多様な意見に耳を傾ける姿勢があり、政策についても柔軟に対応している。
市村 浩一郎(いちむら こういちろう)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 60歳 (1964年07月16日生) |
所属政党 | 日本維新の会 (日本新党→)(新進党→)(民主党→)(無所属→)日本維新の会 |
選挙区 | 兵庫6 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 福岡県福岡市で生まれる。 - 福岡大学附属大濠高等学校卒業。 - 一橋大学社会学部を卒業。 - 松下政経塾第9期生として入塾し、1993年に卒塾。 - 日本新党の政策研究員を務める。 - 新進党の政策審議室に所属。 - 阪神・淡路大震災時、阪神・淡路コミュニティ基金事務局長を務める。
政治家としてのキャリア
- 2000年の第42回衆議院議員総選挙に兵庫6区から民主党公認で初出馬するが落選。 - 2003年の第43回総選挙で兵庫6区から立候補し、小選挙区で初当選。 - 2005年の第44回総選挙では落選後、比例近畿ブロックで復活当選。 - 2009年の第45回総選挙で小選挙区で3選。 - 2010年より国土交通大臣政務官を務める。 - 2012年の第46回総選挙で落選。 - 2021年の第49回総選挙で兵庫6区から日本維新の会公認で当選。 - 2023年、兵庫維新の会代表選に立候補するも落選。
政治活動上の実績
- 2010年、国土交通大臣政務官として災害対策や航空行政などを担当。 - 2011年、東日本大震災発生時に被災地に入り、政府現地対策本部長代行を務めた。 - NPO制度改革や社会基盤整備に関心を持ち、その制度設計に関与。
政治的スタンス
- 『民の公』を支えるNPO制度の改革に注力。 - 警察の不祥事に対する対策や、飲酒ひき逃げの厳罰化に取り組む。 - 永住外国人の地方参政権に対しては慎重な姿勢。 - 憲法調査推進や環境保護についても議員連盟を通じて活動。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 松下政経塾出身であることから、政策形成能力が期待される。 - 大臣政務官として災害対応の経験があり、危機管理能力が問われる。 - NPO改革に尽力していることから、社会貢献意識が高いと評価される。 - 政党間を渡り歩いているため、一貫性に疑問の声も存在。