2024年10月衆議院議員ランキング 28回戦
西田昭二 vs 宗清皇一
勝: 西田昭二
戦評
2人の議員の経歴、実績、政治的スタンスを比較すると、以下の点が考慮されるべきである。 議員Aは長年地方議会での経験を積み、地域に根ざした政治を行ってきた。しかしながら、政務活動費の不適切な使用や法人からの寄付受領など、公金の取り扱いに関する疑惑が存在し、説明責任を果たしていない部分が懸念される。また、憲法改正や安全保障法制について熱心だが、同性婚や選択的夫婦別姓についての立場が不明確であり、幅広い支持を得るのが難しい部分もある。 一方、議員Bは経済産業大臣政務官などの経歴があり、国政における経験を持つ。しかし、旧統一教会との関係が指摘されており、辞職した大阪府連会長職においても責任を問われたことがある。選択的夫婦別姓制度に反対する姿勢は、特定の価値観の支持者からの支持を集めるだろうが、若い世代やリベラル層からは支持を得にくいかもしれない。 総合的に考えると、議員Aは多少の疑念を抱えながらも地方と国を繋ぐ経験豊富な存在として地域問題解決に向けた取り組みに期待が持てるため、再度説明責任を果たすことが前提であるが、選ばれるべき議員と考える。
西田 昭二(にしだ しょうじ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 55歳 (1969年05月01日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(岸田派→無派閥) |
選挙区 | 石川3 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 石川県七尾市石崎町生まれ。 - 石川県立七尾商業高等学校を卒業。 - 1992年3月、愛知学院大学商学部を卒業。 - 同年、旧石川2区選出の衆議院議員・瓦力の秘書となる。
政治家としてのキャリア
- 2001年、旧七尾市議会議員に初当選し1期務める。 - 2004年、七尾市議会議員に当選し1期務める。 - 2007年4月、七尾市議会を辞職し、石川県議会議員選挙に立候補し当選、3期務める。 - 2015年5月、石川県議会副議長に就任。 - 2017年10月22日、石川3区から衆議院議員選挙で初当選。 - 2021年10月31日、再選。 - 自由民主党(岸田派→無派閥)に所属。 - 国土交通大臣政務官、復興大臣政務官、内閣府大臣政務官を務める。
政治活動上の実績
- 2017年、第48回衆議院議員総選挙で衆議院議員に初当選。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で再選。 - 憲法改正に賛成し、特に緊急事態条項の新設を主張している(2017年、2021年)。 - 河野太郎氏が推進した安全保障関連法について、評価すると回答(2017年)。 - アベノミクスや共謀罪法の評価では好意的な姿勢を示す(2017年)。 - 石川県議会時代に家族旅行を政務活動費で支出していた問題があり、公の説明は行われなかった(2016年)。 - 2024年に国と契約を結ぶ法人からの寄付受領問題が報じられる。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成し、集団的自衛権保持や緊急事態条項の新設を主張。 - 外交・安全保障政策において、日本の自衛のための基地攻撃の可能性について、一定の賛意を示す(2021年)。 - 日韓関係の歴史問題への対応では、より強い態度で臨むべきと回答(2021年)。 - 選択的夫婦別姓制度や同性婚の法制化については曖昧な姿勢を示し、明確な立場を表明せず(2017年、2021年)。 - 幼稚園から大学までの教育の無償化には積極的な姿勢を示す(2017年)。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長らく地方議会での経験を持ち、地域密着の政治活動を実施。 - 政務活動費の不適切な使用や寄付問題など、公金の取り扱いに対する不信感がやや残るため、説明責任が求められる。 - 様々な議員連盟に所属し、多岐にわたる政策テーマに対し広範な関心を持つ。 - 改憲を含む国家の安全保障政策に対し積極的に関与する姿勢が見られるため、支持者にとっては頼もしい反面、異なる意見の国民からの理解を得る努力が必要。
宗清 皇一(むねきよ こういち)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 54歳 (1970年08月09日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(安倍派→無派閥) |
選挙区 | (比)近畿 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1970年8月9日、大阪府東大阪市に生まれる。 - 大阪府立花園高等学校を卒業。 - 龍谷大学文学部文学科英文学専攻を卒業し、学士(文学)を取得。卒論のテーマはアーサー・ミラーの『セールスマンの死』。 - 民間企業での勤務経験を持つ。 - 塩川正十郎(自由民主党代議士)の事務所に入り、公設秘書として働き、塩川が第1次小泉純一郎政権で財務大臣に就任した際には公設秘書に起用される。
政治家としてのキャリア
- 2006年に大阪府議会東大阪市選挙区補欠選挙に無所属で立候補するも落選。 - 2007年、大阪府議会議員選挙で東大阪市選挙区より立候補し、2位で初当選。 - 2011年、大阪府議会議員選挙で2度目の当選。 - 平成24年度には大阪府議会において都市住宅常任委員会委員長を務める。 - 2012年に自由民主党の大阪府第13区支部長に選出され、衆議院議員総選挙候補者となる。 - 2014年、第47回衆議院選挙で初当選し、衆議院議員となる。 - 2017年、第48回衆議院選挙で再選。 - 2020年9月、菅義偉内閣で経済産業大臣政務官兼内閣府大臣政務官に就任し、その後の岸田内閣でも復興大臣政務官を務める。 - 2021年、第49回衆議院選挙では小選挙区で敗れたが、比例復活で3選。自由民主党大阪府連会長に選出されるが、2023年5月に辞任。
政治活動上の実績
- 2014年、第47回衆議院議員総選挙で当選。 - 2017年、第48回衆議院議員総選挙で再選、選挙活動において成果を出す。 - 2020年、菅義偉内閣での経済産業大臣政務官兼内閣府大臣政務官就任。 - 2021年、第49回衆議院選挙にて小選挙区で日本維新の会の新人に敗れたが、比例区で復活当選。大阪府連会長の原田憲治の後任として府連会長に就任する。 - 2023年5月、第20回統一地方選挙での自由民主党の敗北を受け、自由民主党大阪府連会長を辞任。
政治的スタンス
- 選択的夫婦別姓制度に反対。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 経済産業大臣政務官兼内閣府大臣政務官を歴任し、国政における経験を積む。 - 大阪府連会長としての経験を持つが、地方選挙での党の敗北に関連して辞任した経歴がある。 - 旧統一教会関連団体と関係があったという報道があり、秘書が教団系イベントに代理出席していたことが指摘されている。 - 超党派の愛煙家国会議員による議員連盟「もくもく会」に所属、自民党たばこ議員連盟にも所属している。