2024年10月衆議院議員ランキング 25回戦
西田昭二 vs 原口一博
勝: 西田昭二
戦評
議員Aは地方政治での豊富な経験と国政における安全保障や経済政策への積極的な姿勢が評価される一方で、政務活動費の不適切な使用や寄付金問題などのスキャンダルが信頼性を損ねる要素になっています。対応策としては、これらの問題に対する透明性と説明責任をしっかり果たすことが求められます。議員Bは長い政治キャリアと多彩な党での活動経験が評価されるものの、多くの政党を渡り歩く姿勢が信頼感を損なう要因となっています。また、陰謀論的な発言や過去の発言の矛盾により、政策の一貫性が疑問視されています。議員Bを選ぶ場合はこれらの懸念も払拭する必要があります。総合的に見て、議員Aの地道な地方政治活動と安全保障政策における一貫性が新しい方向性をもたらす可能性があり、選挙で選ばれるべきと言えます。
西田 昭二(にしだ しょうじ)
議員データ
![画像](https://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/5/53/Shoji_Nishida_20220812.jpg/200px-Shoji_Nishida_20220812.jpg)
衆議院議員 | |
年齢 | 55歳 (1969年05月01日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(岸田派→無派閥) |
選挙区 | 石川3 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 石川県七尾市石崎町生まれ。 - 石川県立七尾商業高等学校を卒業。 - 1992年3月、愛知学院大学商学部を卒業。 - 同年、旧石川2区選出の衆議院議員・瓦力の秘書となる。
政治家としてのキャリア
- 2001年、旧七尾市議会議員に初当選し1期務める。 - 2004年、七尾市議会議員に当選し1期務める。 - 2007年4月、七尾市議会を辞職し、石川県議会議員選挙に立候補し当選、3期務める。 - 2015年5月、石川県議会副議長に就任。 - 2017年10月22日、石川3区から衆議院議員選挙で初当選。 - 2021年10月31日、再選。 - 自由民主党(岸田派→無派閥)に所属。 - 国土交通大臣政務官、復興大臣政務官、内閣府大臣政務官を務める。
政治活動上の実績
- 2017年、第48回衆議院議員総選挙で衆議院議員に初当選。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で再選。 - 憲法改正に賛成し、特に緊急事態条項の新設を主張している(2017年、2021年)。 - 河野太郎氏が推進した安全保障関連法について、評価すると回答(2017年)。 - アベノミクスや共謀罪法の評価では好意的な姿勢を示す(2017年)。 - 石川県議会時代に家族旅行を政務活動費で支出していた問題があり、公の説明は行われなかった(2016年)。 - 2024年に国と契約を結ぶ法人からの寄付受領問題が報じられる。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成し、集団的自衛権保持や緊急事態条項の新設を主張。 - 外交・安全保障政策において、日本の自衛のための基地攻撃の可能性について、一定の賛意を示す(2021年)。 - 日韓関係の歴史問題への対応では、より強い態度で臨むべきと回答(2021年)。 - 選択的夫婦別姓制度や同性婚の法制化については曖昧な姿勢を示し、明確な立場を表明せず(2017年、2021年)。 - 幼稚園から大学までの教育の無償化には積極的な姿勢を示す(2017年)。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長らく地方議会での経験を持ち、地域密着の政治活動を実施。 - 政務活動費の不適切な使用や寄付問題など、公金の取り扱いに対する不信感がやや残るため、説明責任が求められる。 - 様々な議員連盟に所属し、多岐にわたる政策テーマに対し広範な関心を持つ。 - 改憲を含む国家の安全保障政策に対し積極的に関与する姿勢が見られるため、支持者にとっては頼もしい反面、異なる意見の国民からの理解を得る努力が必要。
原口 一博(はらぐち かずひろ)
議員データ
![画像](https://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/3/33/Official_portrait_of_Kazuhiro_Haraguchi_2009.jpg/200px-Official_portrait_of_Kazuhiro_Haraguchi_2009.jpg)
衆議院議員 | |
年齢 | 65歳 (1959年07月02日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (無所属→)(自由民主党(宏池会)→)(無所属→)(新生党→)(新進党→)(国民の声→)(民政党→)(民主党(原口グループ)→)(民進党→)(旧国民民主党→)立憲民主党 |
選挙区 | 佐賀1 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1959年、佐賀県佐賀市に生まれる。 - 佐賀県立佐賀西高等学校を卒業後、東京大学文学部心理学科に進学し卒業。 - 松下政経塾に第4期生として入塾し政治の基礎を学ぶ。 - 佐賀県議会議員として活動し、国政を志す。 - 自由民主党で政治活動を開始し、宏池会(現岸田派)に所属。
政治家としてのキャリア
- 1987年、佐賀県議会議員選挙に当選し、政治活動を本格化。 - 1996年、衆議院議員選挙に新進党から立候補し初当選。 - 1998年、民主党に合流。 - 2009年9月から2010年9月まで総務大臣を務め、内閣府特命担当大臣(地域主権推進)を兼任。 - 民進党副代表や旧国民民主党の役職を歴任。 - 立憲民主党の衆議院議員として活動し続ける。
政治活動上の実績
- 2002年、鈴木宗男事件を追及し知名度を上げた。 - 総務大臣在任時、情報通信政策のタスクフォースにソフトバンクの孫正義らを起用し、光ファイバー普及構想を提唱(2009年)。 - 郵政民営化における遅延トラブルについて問題提起(2010年)。 - 外国人参政権付与への賛同や国会議員靖国神社参拝の姿勢で議論を巻き起こす。 - 不信任案を巡って発言変更が批判を招いた(2011年)。 - 様々な政党に参加、移籍しながら活動を続ける。
政治的スタンス
- 憲法改正に関しては反対を表明。 - 敵基地攻撃能力保有に反対し、外交政策で現状維持を支持。 - 選択的夫婦別姓やLGBT法に賛成。 - COVID-19ワクチン接種に対して批判的で、イベルメクチンの推進を擁護。 - 消費税引き下げを主張する一方、ワクチンはビジネスとしての側面を強調。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 様々な党の経験から政策提案力が豊富と評価される反面、発言の矛盾や政党移籍の多さが批判されている。 - 病気を公表しながらも活動を続ける姿勢は、特に病と闘う人々に希望を与えている。 - ディープステートといった陰謀論的な発言が見られることから、発言の信憑性や政党としての統一性が問われることもある。 - 長い政治経歴の中で培った経験は評価されるが、議会活動での遅刻問題などの過失もある。