2024年10月衆議院議員ランキング 5回戦
西村康稔 vs 秋本真利
勝: 西村康稔
戦評
両候補者ともに有力な経験を持つが、重大な倫理的問題がある。一方、議員Aはコロナ対策や裏金問題で批判を受けたが、新型コロナウイルス対策担当大臣としての経験や複数の政府役職での実績があり、状況を改善する機会がもたらされる可能性がある。議員Bは再生可能エネルギー推進に強い立場を持ち、政策的に前向きだが、収賄と詐欺の容疑で起訴されており、政治家としての信頼を大きく損ねている。このため、国民の信頼とクリーンな政治を重視する観点からは厳しい。また、議員Bの不祥事は法的な進展を待たずとも信頼性に影響を与えていることを考慮するべきである。総じて、議員Aの方が、政府内での連続的な役職を通じた経験を生かし、今後の改善の余地を持つ候補者と言える。
西村 康稔(にしむら やすとし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 62歳 (1962年10月15日生) |
所属政党 | 自由民主党 (無所属(グループ改革)→)自由民主党(森派→無派閥→安倍派→無派閥) |
選挙区 | 兵庫9 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 兵庫県明石市生まれ。 - 神戸大学附属明石中学校、灘高等学校卒業。 - 東京大学法学部を卒業し、1985年に通商産業省へ入省。 - メリーランド大学大学院で国際政治経済学を修了し、1992年に修士号を取得。 - 通商産業省でのキャリア中、経済企画庁への出向や、石川県庁で商工課長を務める。 - 1999年、通商産業省環境立地局調査官を最後に退官。 - 元衆議院議員の吹田愰の娘と結婚。
政治家としてのキャリア
- 2000年に兵庫9区から無所属で出馬し落選。 - 2003年の衆議院議員総選挙で当選し、自由民主党に入党。 - 第43回、44回衆議院議員総選挙で連続して当選。 - 2012年12月、第46回衆議院議員総選挙で4選。内閣府副大臣に任命。 - 2017年より内閣官房副長官を務める。 - 2019年9月に経済再生担当大臣、内閣府特命担当大臣に就任。 - 2020年3月に新型コロナウイルス対策担当大臣を兼務。 - 第49回衆議院議員総選挙で7選。
政治活動上の実績
- 2020年3月、新型コロナウイルス感染症対策担当大臣に就任し、政策実行を行ったが、対応への非難も受けた。 - 2021年、新型コロナウイルス緊急事態宣言への対応で議論を呼び、一部組織からの辞任要求が出された。 - 2023年12月、政治資金パーティーの裏金問題により経済産業大臣を辞任。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成し、自衛隊の明記や緊急事態条項の設置を求める。 - 北朝鮮への圧力を優先する姿勢を持つ。 - 選択的夫婦別姓や同性婚について「どちらとも言えない」との立場を取る。 - 原発依存度を下げる意向を示すが、コロナ対策では消費税の引き下げを不要とする。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 多数の政府役職を経験しており、政治的影響力とリーダーシップを持っている。 - コロナ対策など特定の政策において批判を受けることがあり、状況に対する誤解も生じている。 - 政治資金規正法に関する問題や倫理的視点から厳しい評価を受ける可能性がある。
秋本 真利(あきもと まさとし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 49歳 (1975年08月10日生) |
所属政党 | 無所属 (自由民主党〈旧谷垣G・菅G〉→)無所属 |
選挙区 | (比)南関東 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 千葉県富里市出身。 - 成田高等学校卒業後に渡米し、カーレーサーを目指す。 - 帰国後、実川幸夫衆議院議員の事務所に入所し運転手として勤務。 - 法政大学法学部を卒業し、法政大学大学院に通学。 - 富里市議会議員選挙に2003年4月に初当選、2007年に再選。
政治家としてのキャリア
- 2012年に第46回衆議院議員総選挙で初当選(千葉9区、自民党公認)。 - 2017年8月に第3次安倍第3次改造内閣で国土交通大臣政務官に就任し、第4次安倍内閣でも再任。 - 自民党再生可能エネルギー普及拡大議員連盟の事務局長に就任。 - 2022年に第2次岸田第1次改造内閣の外務大臣政務官に就任。
政治活動上の実績
- 再生可能エネルギー推進派として知られ、エネルギー政策の議論に貢献した(2012年以降)。 - 国土交通大臣政務官として第8回世界水フォーラムに出席し、国際的なリーダーシップを示す(2018年)。 - 2023年、収賄と詐欺の容疑で逮捕され、同年9月に起訴された这一連の事件において、自由民主党から離党。
政治的スタンス
- 憲法改正については賛成し、自衛隊の明記や環境権の新設等を提案。 - 安倍内閣の政策(アベノミクス、特定秘密保護法、安全保障関連法等)に評価を示す。 - 原子力発電の依存度をゼロにすべきと主張。 - 再生可能エネルギーの普及拡大を推進。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 再生可能エネルギー推進派としての強い立場があり、特にエネルギー政策に関しては先進的な視点を持つ。 - 不祥事による逮捕や起訴の事実は国民の信頼を損ない、政治家としての清廉性に疑問符がつく。 - 政治キャリアを通じての政策への関与は一定の評価を受けるが、近年の不祥事がその価値を下げている。