2024年10月衆議院議員ランキング 17回戦
衛藤征士郎 vs 塩谷立
勝: 衛藤征士郎
戦評
議員Aと議員Bの両者は共に長い政治キャリアと要職を経験していますが、選択の基準として考慮すべきポイントはいくつかあります。まず、議員Aは多くの外交面での経験と貢献を持ち、特に議員連盟を通じた国際的な人脈を築いてきました。しかし、政治資金の不正処理による問題点があり、この透明性の部分では国民への信頼が揺らぐ可能性があります。議員Bもまた20年以上の政治経験を持つベテランですが、最近の政治資金に絡む不祥事で党を離党し、引退を宣言している状況です。議員Bの歴史認識や外交姿勢は柔軟さを示す面もありますが、引退を表明していることから、現職の議員としての将来性を考慮すると現実的ではありません。総合的に判断すると、現在の政治活動の継続性と外交経験を重視しつつ、透明性向上に期待を込めた選択として議員Aが選ばれるべきでしょう。
衛藤 征士郎(えとう せいしろう)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 83歳 (1941年04月29日生) |
所属政党 | 自由民主党 (無所属→)自由民主党(宮澤派→河野派→安倍派→無派閥) |
選挙区 | 大分2 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1941年、朝鮮半島の全羅南道康津で誕生し、1945年には日本に引き揚げ、大分県玖珠町で育つ。 - 幼少期から家計を助けるため農業や炭焼きに従事し、1950年代後半に休学を経て高校を卒業。 - 上京後、早稲田大学第二政治経済学部に入学し、第一政治経済学部に転部、1966年に卒業。 - 1970年、大分県玖珠町に政治経済研究所を開設し、1971年に史上最年少の町長となる。
政治家としてのキャリア
- 1977年、参議院議員通常選挙で初当選し、大分県選挙区の参議院議員を1期務める。 - 1983年、衆議院総選挙に転じて当選し、衆議院議員として13期にわたり活動。 - 村山改造内閣で防衛庁長官を務め、第57代として初入閣。 - 外務副大臣、副議長などの要職を歴任し、友好議員連盟会長として外交にも積極参画。
政治活動上の実績
- 1995年、防衛庁長官として村山改造内閣に入閣。 - 2001年、外務副大臣として在任中、台湾総統李登輝の訪日を実現。 - 2007年、自民党朝鮮半島問題小委員会を設立、委員長に就任。 - 2024年、政治資金の不正処理により党役職停止処分を受ける。
政治的スタンス
- 日本国憲法改正と集団的自衛権行使に賛成。 - 公務員制度改革に積極的で『渡り』を認めず、議員立法を示唆。 - TPP参加に条件付き賛成で公約の遵守を主張。 - 女性宮家創設や選択的夫婦別姓制度には反対。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 数々の議員連盟を通じた外交手腕と国内外の人脈構築。 - 経歴内で複数の不祥事が確認される中、政治資金管理について問題が指摘されている。 - 自身に対する批判についても時に頑なな態度を示すことがあり、透明性への取り組みが問われる。
塩谷 立(しおのや りゅう)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 74歳 (1950年02月18日生) |
所属政党 | 無所属 (自由民主党→)無所属 |
選挙区 | (比)東海 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 静岡県袋井市出身で、父は元衆議院議員の塩谷一夫。 - 静岡県立静岡高等学校を卒業後、アメリカのカリフォルニア州にあるアンバサダーカレッジに留学。 - 帰国後、慶應義塾大学法学部政治学科を卒業。
政治家としてのキャリア
- 1990年、第39回衆議院議員総選挙において旧静岡3区から自由民主党公認で初当選。 - 1995年に村山改造内閣で総務政務次官に就任。 - 2004年、小泉内閣で文部科学副大臣に就任。第3次小泉内閣でも留任。 - 2008年、福田康夫改造内閣で内閣官房副長官に就任。同年麻生内閣の文部科学大臣として入閣。 - 2011年、自民党総務会長に就任。 - 2017年、自民党選挙対策委員長に就任。 - 複数回の衆院選を経験し、10回当選。
政治活動上の実績
- 2008年、文部科学大臣として教育改革などの政策を推進。 - 2014年、日・コソボ友好議員連盟の初代会長に就任し、外交関係の強化を図る。 - 2024年、自民党5派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で離党勧告を受け、4月に自民党を離党。 - 2024年、政界引退を表明。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成し、特に憲法9条へ自衛隊の明記を支持。 - 原子力発電については「現状維持が望ましい」との立場を示す。 - 村山談話や河野談話の見直しには反対の意向を示す。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 20年以上国会議員を務めた経験を有し、多数の要職を歴任している。 - 一方、政治資金の不適正な流用や不祥事が相次ぎ報道されており、クリーンな政治姿勢には疑問符がつく。 - 歴史的かつ外交的な問題に対して柔軟な視点を持ち合わせているが、緊急事態下での行動については批判を受けたこともある。