2024年10月衆議院議員ランキング 28回戦
衛藤征士郎 vs 勝目康
勝: 衛藤征士郎
戦評
両議員とも豊富な政治経験を持つが、不祥事の点でどちらも問題を抱えている。議員Aは長い政治キャリアを持ち、特に外交面での貢献がある一方で、政治資金の問題が指摘されている。議員Bは新しい政治家として地域行政の経験を持ち、総務省での行政経験を活かせるが、選挙運動関連での不祥事があり、誠実性が問われる。 このような状況を踏まえた判断は難しいが、議員Aは日本の外交政策においてある程度の実績を有していることが評価できる。議員Bの方は行政経験は評価できるものの、議員としての実績が今後問われる可能性が高く、今回の選挙での選択としては外交経験と長年の政治活動実績を持つ議員Aが相対的に無難と言える。
衛藤 征士郎(えとう せいしろう)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 83歳 (1941年04月29日生) |
所属政党 | 自由民主党 (無所属→)自由民主党(宮澤派→河野派→安倍派→無派閥) |
選挙区 | 大分2 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1941年、朝鮮半島の全羅南道康津で誕生し、1945年には日本に引き揚げ、大分県玖珠町で育つ。 - 幼少期から家計を助けるため農業や炭焼きに従事し、1950年代後半に休学を経て高校を卒業。 - 上京後、早稲田大学第二政治経済学部に入学し、第一政治経済学部に転部、1966年に卒業。 - 1970年、大分県玖珠町に政治経済研究所を開設し、1971年に史上最年少の町長となる。
政治家としてのキャリア
- 1977年、参議院議員通常選挙で初当選し、大分県選挙区の参議院議員を1期務める。 - 1983年、衆議院総選挙に転じて当選し、衆議院議員として13期にわたり活動。 - 村山改造内閣で防衛庁長官を務め、第57代として初入閣。 - 外務副大臣、副議長などの要職を歴任し、友好議員連盟会長として外交にも積極参画。
政治活動上の実績
- 1995年、防衛庁長官として村山改造内閣に入閣。 - 2001年、外務副大臣として在任中、台湾総統李登輝の訪日を実現。 - 2007年、自民党朝鮮半島問題小委員会を設立、委員長に就任。 - 2024年、政治資金の不正処理により党役職停止処分を受ける。
政治的スタンス
- 日本国憲法改正と集団的自衛権行使に賛成。 - 公務員制度改革に積極的で『渡り』を認めず、議員立法を示唆。 - TPP参加に条件付き賛成で公約の遵守を主張。 - 女性宮家創設や選択的夫婦別姓制度には反対。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 数々の議員連盟を通じた外交手腕と国内外の人脈構築。 - 経歴内で複数の不祥事が確認される中、政治資金管理について問題が指摘されている。 - 自身に対する批判についても時に頑なな態度を示すことがあり、透明性への取り組みが問われる。
勝目 康(かつめ やすし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 50歳 (1974年05月17日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(無派閥) |
選挙区 | 京都1 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 京都府京都市上京区で、医院を開業する父の長男として生まれる。 - 洛星中学・高等学校を卒業。 - 東京大学法学部を卒業。 - 1997年に自治省(現在の総務省)に入省し、行政局公務員部給与課に勤務。 - 新潟県総務部地方課、日本大使館(フランス)勤務、内閣官房副長官秘書官を経験。 - 2017年から3年間、京都府に出向し、府民生活部長、府総務部長を務めた。
政治家としてのキャリア
- 2021年7月4日、総務省を退職し、伊吹文明衆議院議員の後継として政治の道へ進む。 - 同年10月31日に行われた第49回衆議院議員総選挙に京都1区から立候補し、初当選を果たす。 - 衆議院議員として在任中、無所属で活動し、自由民主党に所属しながらも党派に属さず。
政治活動上の実績
- 2021年に行われた第49回衆議院議員総選挙で初当選。 - 初当選の後、伊吹文明が所属していた二階派には所属せず、無派閥として活動。 - 2021年の本人の陣営に絡み、選挙期間中に選挙運動の報酬を約束した疑いで岸本裕一が公職選挙法違反で書類送検され、自民党を離党。京都簡易裁判所で罰金50万円の略式命令を受けた。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成。特に憲法9条への自衛隊の明記に賛成。 - 自衛隊の保持や集団的自衛権の明記、教育環境の充実などを憲法に記載すべきと主張。 - 選択的夫婦別姓制度や同性婚の法改正、LGBT理解増進法案にはどちらかといえば反対。 - クオータ制の導入についてもどちらかといえば反対。 - 原子力発電依存度の削減に賛成。 - 敵基地攻撃に関しては、「どちらかといえば賛成」との立場。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 国家公務員としての豊富な経験を持ち、総務省及び実地での行政経験は行政面での理解に寄与。 - 知識と経験を活かし、京都府で地域との結びつきを持った活動を行ってきた。 - 保守的な政策スタンスとして、国民から賛否が分かれる可能性があり。 - 同年の選挙関連での不祥事があり、誠実さや公正さに関する評価が懸念される事案が存在。