2024年10月衆議院議員ランキング 6回戦
藤田文武 vs 石川昭政
勝: 石川昭政
戦評
国会議員Aは、高校教員としての経験とベンチャー企業を起業した経歴を持ち、地域社会との結びつきが強い点が評価されます。また、党幹事長としての経験から党内対立の調整も経験しています。しかし、統一教会関連のイベントへの参加や文通費問題など、倫理観を問われる側面があります。政治的スタンスでは、外交安全保障で強硬な姿勢や憲法9条の改正支持などが特徴です。 一方、国会議員Bは、神道学を専攻した学問的背景と神職の資格を持ち、政党の幹事長室での長年の経験を通じて政策形成の実務に長けています。デジタル行政改革や復興、経済産業政策に携わった実績がありますが、夫婦別姓制度の反対などで地方議会との摩擦があります。また、彼の政策立場は伝統と保守的主義が強めです。 両者とも実績があり、それぞれの政策実現に取り組んでいるものの、倫理観に関する不安や伝統的価値観に関する政治的立場のため、それぞれの政策が推進されることにはリスクも伴います。しかし、長期的視野と国政における幅広い政策参与の実績を考慮すると、デジタル行政改革や経済政策における実行力が見込める国会議員Bが次期選挙で選ばれるべきです。
藤田 文武(ふじた ふみたけ)
議員データ
![画像](https://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/c/c0/Fumitake_Fujita_2022-6-26%28cropped%29.jpg/200px-Fumitake_Fujita_2022-6-26%28cropped%29.jpg)
衆議院議員 | |
年齢 | 44歳 (1980年12月27日生) |
所属政党 | 日本維新の会 日本維新の会/大阪維新の会 |
選挙区 | 大阪12 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 大阪府寝屋川市で生まれる。 - 寝屋川市立三井小学校、寝屋川市立第十中学校、大阪府立四條畷高等学校を卒業。 - 筑波大学体育専門学群で学士号を取得し、体育会ラグビー部に所属し、スポーツ産業学を専攻。 - 大学卒業後、大阪府立の複数の高校で保健体育科講師を務め、ラグビー部のコーチも担当。 - 2005年、オーストラリアとニュージーランドでスポーツマネジメントを学ぶ。 - 帰国後、ベンチャー企業で勤務し、2010年に株式会社KTAJを設立、代表取締役に就任。 - 2012年、維新政治塾の1期生として入塾。
政治家としてのキャリア
- 2017年、第48回衆議院議員総選挙に大阪12区から日本維新の会公認で出馬するも落選。 - 2019年1月、前議員の死去に伴う大阪12区補欠選挙に出馬し、当選。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で再選される。 - 2021年11月、日本維新の会幹事長に就任。 - 2022年8月、松井一郎代表の後任として馬場伸幸共同代表を支持することを表明。
政治活動上の実績
- 2019年、衆議院大阪12区補欠選挙で初当選し、維新が野党第3会派となる契機を作る。 - 2021年第49回衆議院議員総選挙で、選挙区で大差をつけ再選。 - 2023年、大阪・関西万博に関し、建設遅延問題において過労を懸念した超法規的措置への反対意見を表明。 - 統一教会関連団体のイベントに参加していた事実が明かされ、宗教色を感じなかったと弁明。 - 文通費に関連する政治資金収支報告書への不記載問題が発覚し、事務的ミスとして補填。
政治的スタンス
- 外交・安保:日本の核武装検討や、敵基地攻撃能力の保有、中国・韓国関係への強硬姿勢を支持。 - 憲法改正:憲法9条改正に賛成し、自衛隊の明記を支持。 - 経済:消費税の引き下げ支持、アベノミクスを評価、高度プロフェッショナル制度の導入賛成。 - カジノ解禁賛成、原発の短期的必要性認めつつ長期的廃止の方針。 - その他:選択的夫婦別姓導入、同性婚の制度化支持、女性天皇に反対。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 高校体育教員としての経験があり、教育分野での実務経験が豊富。 - スポーツマネジメントを含む経営経験があり、地域密着型事業を展開。 - 国会での発言が関心を呼ぶが、統一教会や文通費問題で倫理観を問われる場面がある。 - 政党幹事長という立場から、党内対立や方針の分裂を調整する必要に迫られた経験あり。 - 政治活動において、幅広い分野に独自の主張を持つも、党の方針と対立することも。
石川 昭政(いしかわ あきまさ)
議員データ
![画像](https://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/f/fe/Akimasa_Ishikawa.jpg/200px-Akimasa_Ishikawa.jpg)
衆議院議員 | |
年齢 | 52歳 (1972年09月18日生) |
所属政党 | 自由民主党 |
選挙区 | (比)北関東 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 茨城県日立市生まれ。 - 日立市立会瀬小学校、日立市立助川中学校、茨城県立日立第一高等学校卒業。 - 國學院大學文学部神道学科に進学し、神道学を専攻。 - 國學院大學大学院文学研究科神道学・宗教学専攻博士前期課程を修了。神職の資格を持つ。 - 1998年、自由民主党本部職員として勤務を開始。幹事長室でマスコミ担当、選挙対策本部も担当。13年間にわたり党職員として活動。
政治家としてのキャリア
- 2011年、自民党衆議院茨城第五選挙区支部長に公募で就任。 - 2012年、第46回衆議院議員総選挙で茨城5区にて出馬し、比例北関東ブロックで復活当選。 - 2014年、再び比例復活で再選。 - 2017年、大畠章宏が政界引退を表明し、後継指名された希望の党の浅野哲を破り3選。 - 2018年、第4次安倍改造内閣で復興政務官兼内閣府政務官兼経済産業政務官に就任。 - 2021年、比例復活で4選。 - 2023年、第2次岸田第2次改造内閣でデジタル副大臣兼内閣府副大臣に就任。
政治活動上の実績
- 2012年、比例北関東ブロックで復活当選。 - 2014年、茨城5区での選挙、比例復活により再選。 - 2017年、茨城5区で接戦の末に勝利し3選。 - 2018年、第4次安倍改造内閣の各政務官を歴任し、国の復興事業、経済産業の政策に携わる。 - 2021年、国民民主党からの出馬者に敗北後も比例復活で4選。 - 2023年、デジタル副大臣に就任し、デジタル行財政改革、規制改革、デジタル田園都市国家構想などに取り組む。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成し、集団的自衛権の憲法解釈見直しも支持。 - 国際情勢によっては日本の核武装について検討すべきとの立場。 - 消費税の段階的引き上げを支持しつつ、時期の調整に慎重。 - 「消費税減税」「国債を財源とした社会保障と公共事業の拡充」を主張。 - 夫婦別姓制度に反対し、地方議会の賛同を抑制する活動を行う。 - 女性宮家の創設やTPP参加に反対。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 神道学を専攻し神職の資格を有している点は、伝統と文化への深い理解として評価される。 - 長年にわたり自由民主党本部職員として基盤を築いた経験は、政策形成の実務能力につながる。 - 政策や立場に関しては強い信念を持ち、特に憲法や社会保障に関する独自の考えを持っているが、夫婦別姓問題での行動は地方議会との摩擦を生みやすい。 - 自身の政治活動が地元茨城県の日立市を中心にしっかりと選挙戦を展開しており、地域基盤が強い。