2024年10月衆議院議員ランキング 7回戦
藤巻健太 vs 西田昭二
勝: 藤巻健太
戦評
国会議員AとBの双方について評価を行うと、以下のようなポイントが考慮されます。 まず、議員Aは金融分野での一定の専門性を持ち、財務金融委員会での活動が評価されます。政策に対しては、若干突飛な意見があるものの、教育分野の見直しや原子力への依存度削減など、具体的な政策提言を行っています。社交的な議論を活発化させる能力を持ち、社会の様々なセクターで議論を巻き起こしやすい点が見られます。一方で、政治家としては経験が浅く、選挙での直接当選がないことも考慮すべきです。ただし、選択的夫婦別姓や同性婚への賛成など、時代に合わせた柔軟な政策を示そうとしている点は好意的です。 対して議員Bは、地方議会から国政へのキャリアパスを持ち、長い政治経験があります。安全保障や憲法改正に積極的な姿勢を示し、政策の範囲も広いです。ただし、過去の政務活動費不適切使用問題や献金問題などで、説明責任が果たされていないことが信頼に影響しています。また、選択的夫婦別姓制度や同性婚に対して明確な姿勢を示さないことは、国民からの支持を得にくい一因となるでしょう。 総合的に見ると、議員Aの若さと新しい世代に合った改革的な姿勢は、時代に即した政治家を求める時に評価できる可能性があります。議員Bの政策実行能力や安全保障への積極姿勢も重要ですが、過去の不適切な行動が不安材料として残るため、国民の信頼を得るには時間がかかるかもしれません。
藤巻 健太(ふじまき けんた)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 41歳 (1983年10月07日生) |
所属政党 | 日本維新の会 （維新の党→）（おおさか維新の会→）日本維新の会 |
選挙区 | （比）南関東 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
* 1983年10月7日、イギリス・ロンドンで生まれる * 目黒区立大岡山小学校を卒業し、聖光学院中学校・高等学校に進学 * 2003年、慶應義塾大学経済学部に入学 * 2008年、慶應義塾大学経済学部を卒業後、みずほ銀行に入行し、銀座中央支店に配属 * その後、みずほコーポレート銀行本店国際為替部で勤務 * 2013年7月、参議院議員である父・藤巻健史の公設第一秘書へ転身し、政治を志す
政治家としてのキャリア
* 2014年、第47回衆議院議員総選挙で千葉2区から維新の党公認で立候補するが自民党候補に敗北 * 2016年2月、千葉維新の会の幹事長に就任 * 2017年、第48回衆議院議員総選挙で再び千葉2区から日本維新の会公認で立候補するが再度敗北、5人中最下位 * 2021年、第49回衆議院議員総選挙にて千葉6区から立候補、選挙区で敗北も比例南関東ブロックで復活当選し衆議院議員となる
政治活動上の実績
* 2021年、千葉6区から比例南関東ブロックで初当選、財務金融委員会委員を担当 * 三角関数の高校教育の必要性に関する発言で世間の議論を巻き起こし、後に発言の真意を釈明（2022年） * 2023年、少年法の適用除外に関する提言をツイートし、強硬な発言が注目された * 同年、教育方針についてSNSで発言、古文漢文教育を金融経済へ転換する必要性を議論することを提起
政治的スタンス
* 憲法改正に対して賛成の立場をとる * 教育の充実や首相公選制の導入、財政健全性のための条項新設を推進 * 憲法9条に自衛隊を明記することについては賛成寄り * 選択的夫婦別姓制度や同性婚に賛成する姿勢を取る * 原子力発電の依存度を下げるべきと主張 * 安倍内閣の経済政策や問題への対応に否定的な評価を与える
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
* 政治家としては新進であるが、父や叔父も政治家であるため政治に精通した家庭環境で育つ * 学生から社会人までの一貫した金融分野でのキャリアを持つ * 資産管理や運用に長けており、不動産を自身で所有し活用している * 政策に関しては一般的な議論を活発化させる発言が多く、改革のインパクトを求める積極的な姿勢を示している
西田 昭二(にしだ しょうじ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 55歳 (1969年05月01日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党（岸田派→無派閥） |
選挙区 | 石川3 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 石川県七尾市石崎町生まれ。 - 石川県立七尾商業高等学校を卒業。 - 1992年3月、愛知学院大学商学部を卒業。 - 同年、旧石川2区選出の衆議院議員・瓦力の秘書となる。
政治家としてのキャリア
- 2001年、旧七尾市議会議員に初当選し1期務める。 - 2004年、七尾市議会議員に当選し1期務める。 - 2007年4月、七尾市議会を辞職し、石川県議会議員選挙に立候補し当選、3期務める。 - 2015年5月、石川県議会副議長に就任。 - 2017年10月22日、石川3区から衆議院議員選挙で初当選。 - 2021年10月31日、再選。 - 自由民主党（岸田派→無派閥）に所属。 - 国土交通大臣政務官、復興大臣政務官、内閣府大臣政務官を務める。
政治活動上の実績
- 2017年、第48回衆議院議員総選挙で衆議院議員に初当選。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で再選。 - 憲法改正に賛成し、特に緊急事態条項の新設を主張している（2017年、2021年）。 - 河野太郎氏が推進した安全保障関連法について、評価すると回答（2017年）。 - アベノミクスや共謀罪法の評価では好意的な姿勢を示す（2017年）。 - 石川県議会時代に家族旅行を政務活動費で支出していた問題があり、公の説明は行われなかった（2016年）。 - 2024年に国と契約を結ぶ法人からの寄付受領問題が報じられる。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成し、集団的自衛権保持や緊急事態条項の新設を主張。 - 外交・安全保障政策において、日本の自衛のための基地攻撃の可能性について、一定の賛意を示す（2021年）。 - 日韓関係の歴史問題への対応では、より強い態度で臨むべきと回答（2021年）。 - 選択的夫婦別姓制度や同性婚の法制化については曖昧な姿勢を示し、明確な立場を表明せず（2017年、2021年）。 - 幼稚園から大学までの教育の無償化には積極的な姿勢を示す（2017年）。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長らく地方議会での経験を持ち、地域密着の政治活動を実施。 - 政務活動費の不適切な使用や寄付問題など、公金の取り扱いに対する不信感がやや残るため、説明責任が求められる。 - 様々な議員連盟に所属し、多岐にわたる政策テーマに対し広範な関心を持つ。 - 改憲を含む国家の安全保障政策に対し積極的に関与する姿勢が見られるため、支持者にとっては頼もしい反面、異なる意見の国民からの理解を得る努力が必要。