2024年10月衆議院議員ランキング 15回戦
藤巻健太 vs 篠原孝
勝: 篠原孝
戦評
議員Aは金融業界での経験を活かし、教育や経済改革などの多岐にわたる積極的な意見を持っています。一方で、議員Bは農林水産省の経験を通じて農業政策に対する深い知識と専門性を持っており、政治的にも長年の実績があります。議員Aは新しい視点を提供し改革指向ではあるものの、政治キャリアは比較的短く、その政策提言がどの程度実現できるかはまだ未知数です。議員Bは既に実績を持ち、議会での安定した影響力を発揮してきています。議員Bの主張には多数派の意見とは異なる部分もありますが、それも政策の一貫性が示されており信頼感につながっています。特に農業政策などにおいて具体的な専門知識を持っている点で、国政における実効性が高いと考えられます。そのため、実績と専門性、一貫性を重視する選考基準から、議員Bが選ばれるべきと判断します。
藤巻 健太(ふじまき けんた)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 41歳 (1983年10月07日生) |
所属政党 | 日本維新の会 （維新の党→）（おおさか維新の会→）日本維新の会 |
選挙区 | （比）南関東 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
* 1983年10月7日、イギリス・ロンドンで生まれる * 目黒区立大岡山小学校を卒業し、聖光学院中学校・高等学校に進学 * 2003年、慶應義塾大学経済学部に入学 * 2008年、慶應義塾大学経済学部を卒業後、みずほ銀行に入行し、銀座中央支店に配属 * その後、みずほコーポレート銀行本店国際為替部で勤務 * 2013年7月、参議院議員である父・藤巻健史の公設第一秘書へ転身し、政治を志す
政治家としてのキャリア
* 2014年、第47回衆議院議員総選挙で千葉2区から維新の党公認で立候補するが自民党候補に敗北 * 2016年2月、千葉維新の会の幹事長に就任 * 2017年、第48回衆議院議員総選挙で再び千葉2区から日本維新の会公認で立候補するが再度敗北、5人中最下位 * 2021年、第49回衆議院議員総選挙にて千葉6区から立候補、選挙区で敗北も比例南関東ブロックで復活当選し衆議院議員となる
政治活動上の実績
* 2021年、千葉6区から比例南関東ブロックで初当選、財務金融委員会委員を担当 * 三角関数の高校教育の必要性に関する発言で世間の議論を巻き起こし、後に発言の真意を釈明（2022年） * 2023年、少年法の適用除外に関する提言をツイートし、強硬な発言が注目された * 同年、教育方針についてSNSで発言、古文漢文教育を金融経済へ転換する必要性を議論することを提起
政治的スタンス
* 憲法改正に対して賛成の立場をとる * 教育の充実や首相公選制の導入、財政健全性のための条項新設を推進 * 憲法9条に自衛隊を明記することについては賛成寄り * 選択的夫婦別姓制度や同性婚に賛成する姿勢を取る * 原子力発電の依存度を下げるべきと主張 * 安倍内閣の経済政策や問題への対応に否定的な評価を与える
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
* 政治家としては新進であるが、父や叔父も政治家であるため政治に精通した家庭環境で育つ * 学生から社会人までの一貫した金融分野でのキャリアを持つ * 資産管理や運用に長けており、不動産を自身で所有し活用している * 政策に関しては一般的な議論を活発化させる発言が多く、改革のインパクトを求める積極的な姿勢を示している
篠原 孝(しのはら たかし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 76歳 (1948年07月17日生) |
所属政党 | 立憲民主党 （民主党→）（民進党（大畠グループ）→）（旧国民民主党 / 新政信州→）立憲民主党 |
選挙区 | （比）北陸信越 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 長野県中野市に生まれ、中野市立の小・中学校を経て長野県立長野高等学校を卒業。 - 京都大学法学部卒業後、1973年に農林省（現：農林水産省）に入省し、その後、農林水産技術会議事務局研究総務官、農業総合研究所所長、農林水産政策研究所所長を歴任。 - 経済協力開発機構 (OECD) 日本政府代表部参事官として国際的な業務も担当。 - 博士（農学）を取得し、研究や指導的地位での実務経験を有する。
政治家としてのキャリア
- 2003年、第43回衆議院議員総選挙に民主党公認で出馬し、比例北陸信越ブロックで当選。 - 以降、長野1区を中心に選挙に出馬し、7回当選している。 - 菅直人内閣で農林水産副大臣としての経験を持つ。 - 民進党の選挙対策委員長や立憲民主党の幹事長代行を歴任。 - 厳しい選挙戦を戦い抜き、比例復活も含め、連続で衆議院議員に当選する実績を持つ。
政治活動上の実績
- 2006年、民主党のネクスト農林水産大臣として農家への戸別所得補償制度の立案に関与。 - 2010年から2011年にかけて、菅直人内閣で農林水産副大臣を務め、日本の農業政策の推進に寄与。 - 2012年、消費増税法案の採決で党に反して棄権し、民主党から厳重注意を受ける。 - 公開討論や街頭活動を通じてTPP参加に反対する意見を表明した。 - 名誉毀損訴訟で敗訴し、賠償金の支払いを命じられた。
政治的スタンス
- 永住外国人への地方選挙権付与に賛成。 - 集団的自衛権行使の内閣法制局解釈変更に反対。 - 女性宮家の創設と選択的夫婦別姓制度の導入に賛成。 - 日本のTPP参加には反対の姿勢。 - 健康増進に関する法規制強化には反対。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 農林水産省で培った政策知識をもとに、農業政策の専門家としての見識を持つ。 - 自らの主張に対して果敢に発言し、与野党を問わず自らの信念に基づく政治活動を行ってきた。 - 政党を跨いだ移籍を経験しており、時に党の方針と対立する局面でも自己の主張を貫く一貫性が見られる。 - 専門性と一貫性のある政策提言が国民の信頼を得る可能性を持つ一方で、政治的に対立する局面での摩擦を避ける調整力が課題となる場合がある。