2024年10月衆議院議員ランキング 20回戦
藤巻健太 vs 牧義夫
勝: 藤巻健太
戦評
議員Aと議員Bのどちらを次の選挙で選ぶべきかを評価するため、以下の要素を考慮しました。議員Aは金融業界での経験を活かし、教育改革や財政政策に関する提言を行うなど、比較的新進気鋭なアプローチを持っています。若手であることから、これからの政治家として新たな視点での改革推進が期待される面があります。また、積極的なSNS活用による議論喚起を行っていることも現代的であり、変化を求める有権者には魅力的と言えます。一方、議員Bは重厚なキャリアと自身の信念に基づく一貫した政治活動が持ち味ですが、過去の政党移籍やマルチ商法関連の問題があるため、有権者にとって信頼性の低下を避けられません。長年の経験があるものの、過去のトラブルや政党変遷が政治的評価を難しくしています。若年層や改革志向の有権者には、新規性と具体的な政策提言が目立つ議員Aのほうが支持を得やすいと推察されます。よって、次世代型の政治スタンスを示す議員Aが選出されることが望ましいと判断します。
藤巻 健太(ふじまき けんた)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 41歳 (1983年10月07日生) |
所属政党 | 日本維新の会 （維新の党→）（おおさか維新の会→）日本維新の会 |
選挙区 | （比）南関東 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
* 1983年10月7日、イギリス・ロンドンで生まれる * 目黒区立大岡山小学校を卒業し、聖光学院中学校・高等学校に進学 * 2003年、慶應義塾大学経済学部に入学 * 2008年、慶應義塾大学経済学部を卒業後、みずほ銀行に入行し、銀座中央支店に配属 * その後、みずほコーポレート銀行本店国際為替部で勤務 * 2013年7月、参議院議員である父・藤巻健史の公設第一秘書へ転身し、政治を志す
政治家としてのキャリア
* 2014年、第47回衆議院議員総選挙で千葉2区から維新の党公認で立候補するが自民党候補に敗北 * 2016年2月、千葉維新の会の幹事長に就任 * 2017年、第48回衆議院議員総選挙で再び千葉2区から日本維新の会公認で立候補するが再度敗北、5人中最下位 * 2021年、第49回衆議院議員総選挙にて千葉6区から立候補、選挙区で敗北も比例南関東ブロックで復活当選し衆議院議員となる
政治活動上の実績
* 2021年、千葉6区から比例南関東ブロックで初当選、財務金融委員会委員を担当 * 三角関数の高校教育の必要性に関する発言で世間の議論を巻き起こし、後に発言の真意を釈明（2022年） * 2023年、少年法の適用除外に関する提言をツイートし、強硬な発言が注目された * 同年、教育方針についてSNSで発言、古文漢文教育を金融経済へ転換する必要性を議論することを提起
政治的スタンス
* 憲法改正に対して賛成の立場をとる * 教育の充実や首相公選制の導入、財政健全性のための条項新設を推進 * 憲法9条に自衛隊を明記することについては賛成寄り * 選択的夫婦別姓制度や同性婚に賛成する姿勢を取る * 原子力発電の依存度を下げるべきと主張 * 安倍内閣の経済政策や問題への対応に否定的な評価を与える
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
* 政治家としては新進であるが、父や叔父も政治家であるため政治に精通した家庭環境で育つ * 学生から社会人までの一貫した金融分野でのキャリアを持つ * 資産管理や運用に長けており、不動産を自身で所有し活用している * 政策に関しては一般的な議論を活発化させる発言が多く、改革のインパクトを求める積極的な姿勢を示している
牧 義夫(まき よしお)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 67歳 (1958年01月14日生) |
所属政党 | 立憲民主党 （民主党→）（国民の生活が第一→）（日本未来の党→）（生活の党→）（無所属→）（結いの党→）（維新の党→）（民進党（江田G・松野G→）（希望の党→）（国民民主党→）立憲民主党（階G・小沢G） |
選挙区 | （比）東海 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1958年1月14日、愛知県名古屋市に生まれる。 - 名古屋市立陽明小学校、名古屋市立汐路中学校、愛知県立昭和高等学校卒業。 - 上智大学文学部哲学科に入学するが中退。 - 防衛庁広報紙の記者として勤務。 - 衆議院議員鳩山邦夫の秘書を務めた。
政治家としてのキャリア
- 2000年6月、第42回衆議院議員総選挙に民主党公認で愛知4区から立候補し初当選。 - 以降、43回、44回、45回衆議院議員総選挙で再選し計4期当選。 - 2009年、衆議院厚生労働委員長に就任。 - 2011年9月、野田内閣で厚生労働副大臣に就任し、野田第1次改造内閣でも留任。 - 2012年に消費増税法案に抗議して副大臣を辞任し、同年民主党を除籍。その後、日本未来の党、結いの党、維新の党、希望の党等様々な党を経て、立憲民主党に所属。 - 2021年10月の第49回衆議院議員総選挙で比例復活し7選。 - 2024年より立憲民主党ネクスト文部科学大臣を務める。
政治活動上の実績
- 2011年、副大臣在任中の厚生労働行政に関わり、野田内閣での消費増税法案をめぐって反対票を投じた（2012年）。 - 2012年、消費増税に抗議し厚生労働副大臣を辞任。 - 愛知県選挙区での選挙活動において、2012年の第46回衆議院議員総選挙で落選するものの、その後の選挙で比例復活により復帰。 - 「流通ビジネス推進議員連盟」での活動に関してマルチ商法に対する姿勢で批判を受ける（2006年）。 - 障害者郵便制度悪用事件に関する報道で名誉毀損を訴え、損害賠償を得る（2012年）。
政治的スタンス
- 非喫煙者や未成年者を受動喫煙から守る法律の制定に賛成。 - 憲法9条の改正に反対。 - 2030年代に原発ゼロを目指す。 - 選択的夫婦別姓制度の導入についてどちらとも言えないとの立場を示す。 - 歴史事実に関する議論では、一部の歴史認識に関して異論を持つ姿勢。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 複数政党での活動を経ており、異なる政策グループとの連携調整能力が求められる。 - 消費増税に反対し、内閣に対する抗議活動を行うなど、自身の政治信念を貫く姿勢を示している。 - マルチ商法関連の騒動や郵便不正事件に関する誤報など、過去のトラブルにより信頼性に対する課題が指摘されることもある。 - 長らく厚生労働分野を中心に活動しており、この分野における経験と知識が豊富。