2024年10月衆議院議員ランキング 21回戦
藤巻健太 vs 小里泰弘
勝: 藤巻健太
戦評
議員AとBはどちらも政治家としてそれぞれの強みや課題を持っていますが、比較評価しなければなりません。 議員Aは比較的若く、金融分野でのキャリアを持っています。教育や憲法改正についての革新的な意見を持ち、特に教育改革に積極的である点が注目されます。政策に革新性を求める点は議論を喚起していますが、それが過激に受け取られることもあります。また、実績としてはまだ限られており、主に議論を盛り上げることが多いです。 一方、議員Bは長年にわたり農林水産分野や防災対策で実績を積んできたベテラン議員です。しかし、資金管理問題や統一教会関連の問題があり、政治資金管理における信頼性には疑問が残ります。政策スタンスは一部硬直的で、特に消費税増税や集団的自衛権の見直し、日本の核武装検討など日本会議とのつながりが影響しています。 政治経験が豊富であるB議員の方が具体的な政策実行能力があると評価できるものの、スキャンダルや倫理的問題からくるリスクも注視しなければなりません。当該問題が大きく尾を引く可能性を考慮した場合、よりクリーンなイメージと革新を求める有権者にはA議員が魅力的となるでしょう。最終的な選択は、現状の議会における信頼性と将来的な期待をどちらに重視するかで変わりますが、現状の倫理問題を重視する立場から議員Aを推薦します。
藤巻 健太(ふじまき けんた)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 41歳 (1983年10月07日生) |
所属政党 | 日本維新の会 （維新の党→）（おおさか維新の会→）日本維新の会 |
選挙区 | （比）南関東 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
* 1983年10月7日、イギリス・ロンドンで生まれる * 目黒区立大岡山小学校を卒業し、聖光学院中学校・高等学校に進学 * 2003年、慶應義塾大学経済学部に入学 * 2008年、慶應義塾大学経済学部を卒業後、みずほ銀行に入行し、銀座中央支店に配属 * その後、みずほコーポレート銀行本店国際為替部で勤務 * 2013年7月、参議院議員である父・藤巻健史の公設第一秘書へ転身し、政治を志す
政治家としてのキャリア
* 2014年、第47回衆議院議員総選挙で千葉2区から維新の党公認で立候補するが自民党候補に敗北 * 2016年2月、千葉維新の会の幹事長に就任 * 2017年、第48回衆議院議員総選挙で再び千葉2区から日本維新の会公認で立候補するが再度敗北、5人中最下位 * 2021年、第49回衆議院議員総選挙にて千葉6区から立候補、選挙区で敗北も比例南関東ブロックで復活当選し衆議院議員となる
政治活動上の実績
* 2021年、千葉6区から比例南関東ブロックで初当選、財務金融委員会委員を担当 * 三角関数の高校教育の必要性に関する発言で世間の議論を巻き起こし、後に発言の真意を釈明（2022年） * 2023年、少年法の適用除外に関する提言をツイートし、強硬な発言が注目された * 同年、教育方針についてSNSで発言、古文漢文教育を金融経済へ転換する必要性を議論することを提起
政治的スタンス
* 憲法改正に対して賛成の立場をとる * 教育の充実や首相公選制の導入、財政健全性のための条項新設を推進 * 憲法9条に自衛隊を明記することについては賛成寄り * 選択的夫婦別姓制度や同性婚に賛成する姿勢を取る * 原子力発電の依存度を下げるべきと主張 * 安倍内閣の経済政策や問題への対応に否定的な評価を与える
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
* 政治家としては新進であるが、父や叔父も政治家であるため政治に精通した家庭環境で育つ * 学生から社会人までの一貫した金融分野でのキャリアを持つ * 資産管理や運用に長けており、不動産を自身で所有し活用している * 政策に関しては一般的な議論を活発化させる発言が多く、改革のインパクトを求める積極的な姿勢を示している
小里 泰弘(おざと やすひろ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 66歳 (1958年09月29日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党（谷垣G→無派閥） |
選挙区 | （比）九州 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 鹿児島県姶良郡霧島町（現：霧島市）生まれ。 - 鹿児島県立鶴丸高等学校卒業。 - 慶應義塾大学法学部法律学科を卒業し、法学士号を取得。 - 野村証券に入社。 - 父・小里貞利（元衆議院議員）の労働大臣就任に伴い大臣秘書官に就任。震災復興対策担当大臣、総務庁長官兼中央省庁改革等担当大臣の秘書官も務めた。
政治家としてのキャリア
- 2005年、第44回衆議院議員総選挙に鹿児島4区から初当選。 - 2006年、自由民主党総裁選挙で谷垣禎一の推薦人。 - 2009年、自民党の政権力委員会で農林水産副担当に就任。影の内閣でも農林水産副大臣。 - 2012年、谷垣禎一の勉強会「有隣会」に参加。第46回総選挙で3選。 - 2013年、農林水産大臣政務官に就任。 - 2014年、環境副大臣兼内閣府副大臣に就任。第47回総選挙で4選。 - 2016年、衆議院農林水産委員長に就任。 - 2017年、第48回総選挙で5選。衆議院財務金融委員長に就任。 - 2018年、農林水産副大臣に就任。 - 2021年、第49回総選挙で比例復活し6期目。衆議院災害対策特別委員長に就任。 - 2023年、第2次岸田第2次改造内閣で内閣総理大臣補佐官（農山漁村地域活性化担当）に就任。 - 2024年、農林水産大臣に就任。
政治活動上の実績
- 2006年、北薩地域での豪雨災害後に川内川の治水事業を推進し、総額1000億円の大治水事業を実現。 - 2011年、東日本大震災発生時、自民党の緊急対策プロジェクトチーム座長として577項目の対策案を政府に提言し、震災関連法案を多数策定。 - 脱税で罰金判決を受けた企業からのパーティー券購入による資金提供問題。 - 統一教会の関連団体イベントに関与し、その顧問として名が挙げられた。 - 消費税増税に関する一貫した支持表明および政策提言。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成。 - 集団的自衛権の行使禁止に関する憲法解釈の見直しに賛成。 - 日本の核武装に関して国際情勢に応じ検討する姿勢。 - 消費税増税に一貫して賛成の立場を取る。 - 選択的夫婦別姓制度については態度が変わり、最新のアンケートでは賛成。 - 日本会議、神道政治連盟など様々な議員連盟に所属。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長きにわたり農林水産分野での政策立案や災害対策に尽力している点。 - 政治資金問題や統一教会関連問題があり、資金管理や社会的影響に関する批判も受けている。 - 父の影響を受けた世襲議員であることと、政治活動上での経験の豊富さが特徴。 - 政策においては比較的リベラルな姿勢を示しているが、核武装検討など一部で強硬なスタンスも持っている。 - 慎重な政策評価が必要とされるが、一貫した政治キャリアの中で農政や防災対策に積極的に取り組んでいる。