2024年10月衆議院議員ランキング 24回戦
藤岡隆雄 vs 御法川信英
勝: 御法川信英
戦評
議員Aと議員Bのいずれも長所短所があり、選択の指標は有権者の価値観による部分が大きいです。議員Aは選挙活動における粘り強さと多様な政策提案が特徴ですが、政党を何度も変えることや組織の影響など一部に不安要素があります。一方、議員Bは政府内での経験と調整能力が強みですが、過去の不祥事や組織との関係が信頼性に影響を及ぼしています。しかし、議員Bの政治キャリアの長さと政府内での経験を考慮すると、現実的な政策遂行能力の点でやや勝っていると判断します。
藤岡 隆雄(ふじおか たかお)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 47歳 (1977年03月28日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (日本創新党→)(無所属→)(みんなの党→)(民主党→)(民進党(旧長島G)→)(希望の党→)(旧立憲民主党→)立憲民主党(重徳派) |
選挙区 | (比)北関東 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 愛知県に生まれる。 - 大阪大学基礎工学部を卒業。 - 大阪大学大学院在学中に国家公務員I種(経済職)試験合格。 - 2001年、金融庁入庁し、金融商品取引法担当課長補佐を務める。 - 渡辺喜美衆議院議員の政策担当秘書を務める。
政治家としてのキャリア
- 2010年、日本創新党から参議院東京都選挙区候補として発表されるが公認を撤回される。 - 同年、杉並区長選挙に無所属で立候補するも落選。 - 2012年、第46回衆議院議員総選挙ではみんなの党から栃木4区で立候補し落選。 - 2014年、みんなの党から民主党に転じ、再び栃木4区から立候補するも落選。 - 2017年、希望の党で栃木4区から立候補するも落選。 - 2018年、旧立憲民主党栃木4区支部長に就任。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙に立憲民主党公認で栃木4区から出馬し比例で初当選。
政治活動上の実績
- 2012年、郵政民営化見直し法案について小泉内閣前の官制郵政を批判。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で比例復活に成功。
政治的スタンス
- かつては憲法第9条改正に賛成したが、2021年時点で反対。 - 安全保障関連法案の成立は「どちらかと言えば評価する」と回答。 - 歳出削減より財政出動を優先すべきと一時回答していたが、現在は曖昧。 - 消費税の引き下げに賛成。 - 同性結婚と選択的夫婦別姓制度に賛成。 - 外国人労働者の受け入れを進めるべきと考えている。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 党派を何度も変えており、そのたびに異なる主張をしている。 - JR総連からの組織推薦を受けているが、これは革マル派の影響下にあるとされる組織でもある。 - 各選挙区で落選を繰り返すも政治活動を続け、ついに比例復活で当選を果たした根性がある。
御法川 信英(みのりかわ のぶひで)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 60歳 (1964年05月25日生) |
所属政党 | 自由民主党 (無所属(グループ改革)→)自由民主党(無派閥→佐藤G→麻生派→無派閥) |
選挙区 | 秋田3 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 秋田県大曲市(現:大仙市)出身。 - 秋田県立横手高等学校普通科を卒業。 - 慶應義塾大学法学部政治学科を卒業。 - コロンビア大学国際公共政策大学院(SIPA)修士課程を修了。 - 秋田銀行で行員として勤務。 - 父・御法川英文の私設秘書、公設第一秘書を務めた。
政治家としてのキャリア
- 2003年:第43回衆議院議員総選挙で初当選し、政治家キャリアを開始。 - 2004年:自民系無所属議員と院内会派「グループ改革」を結成。後に同会派を解散し、自民党へ入党。 - 2008年:外務大臣政務官に就任。麻生内閣で留任。 - 2014年:第2次安倍内閣で財務副大臣に就任。 - 2019年:第4次安倍改造内閣で国土交通副大臣兼内閣府副大臣兼復興副大臣に就任。 - 2021年:自民党国会対策委員長代理に就任。 - 自民党秋田県支部連合会会長を複数回務める。
政治活動上の実績
- 2005年:郵政民営化賛成票を投じる(反対から転向)。 - 2014年:政治資金収支報告書の不適切記載問題(一部収入記載漏れ、寄付金額の誤記)に直面。 - 消費税率の一時的な引き下げに対し『必要でない』と2001年アンケートに回答。 - 2021年:森友問題に関して『これ以上、調査や説明は必要ない』と毎日新聞のアンケートに回答。 - 2014年:政治団体がカレンダーを無料配布し、公職選挙法違反の指摘を受ける。
政治的スタンス
- 憲法改正については『どちらかといえば賛成』。 - 自衛隊の憲法への明記を支持。 - 原発依存度を下げるべきと2019年に主張。 - 同性婚、選択的夫婦別姓制度に関して明確な回答を避けた。 - 経済政策では消費税率の維持を支持。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 父親も衆議院議員であり、政治的背景は強固。 - 各種の不祥事(政治資金報告の不正やカレンダー無料配布問題)が信頼性に影響。 - 統一教会(現:世界平和統一家庭連合)との関係が取り沙汰される。 - 困難な立場でも調整能力が高く評価される一方で、柔軟性のあるスタンスが時に批判の対象となる。