2024年10月衆議院議員ランキング 16回戦
藤原崇 vs 杉田水脈
勝: 藤原崇
戦評
議員Aと議員Bの比較において、どちらの議員も政治活動における不祥事や過去の言動による批判を受けている点では共通している。しかし、議員Aは弁護士資格を持ち、法律に関する知識と経験が豊富であり、かつ内閣府大臣政務官や財務大臣政務官として役職を歴任していることから、政府運営や政策の実施に関する実務経験が豊富である。議員Bは、人権問題や国際的な場での活動実績があるものの、過去の差別的とされる発言が国際的にも問題視され、行動に対する信頼性が懸念される。政策の透明性と実行力が求められる国会では、議員Aが持つ法的知識と実務経験がより重要であると考えられるため、次の選挙では議員Aが選ばれるべきと判断する。もちろん、どちらの候補者も改善の余地があることは明確であるが、現時点では議員Aの方が国政において有用である可能性が高い。
藤原 崇(ふじわら たかし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 41歳 (1983年08月02日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(安倍派→無派閥) |
選挙区 | 岩手3 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 岩手県和賀郡西和賀町で生まれる。 - 岩手県立黒沢尻北高等学校を卒業。 - 静岡大学人文学部に進学し、法学科で学ぶ。 - 2006年に静岡大学を卒業。 - 明治学院大学大学院法務職研究科専門職学位課程に進学し、2009年に修了。 - 弁護士資格を取得し、須田法律事務所(のちの須田総合法律事務所)、丸山国際法律事務所で勤務。 - 参議院議員丸山和也の秘書を務める。
政治家としてのキャリア
- 2012年12月の第46回衆議院議員総選挙に初当選(比例東北ブロックから復活当選)。 - 2014年12月、第47回衆議院議員総選挙で再選される(比例東北ブロックから復活当選)。 - 2017年10月、第48回衆議院議員総選挙で三度目の当選(比例東北ブロックから復活当選)。 - 2019年9月、内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官に就任。 - 2021年、初めて選挙区で小沢一郎に勝利し4回目の当選。 - 同年11月、財務大臣政務官に就任。 - 2023年9月、自由民主党青年局長に就任。
政治活動上の実績
- 自由民主党青年局長(2023年9月就任)として活動。 - 自民党岩手県連会長を務める(2019年に就任)。 - 2024年、自民党5派閥の政治資金パーティーの裏金問題が発覚。2018年から2022年に14万円の裏金のキックバックを受けていたことが明らかになる。 - 同年、自民党青年局での不適切な懇親会に関与し辞任。 - 広瀬めぐみ参議院議員の事件を受けて、自民党岩手県連の会長を辞任。
政治的スタンス
- 憲法改正を支持。 - 憲法9条に自衛隊を明記することに賛成。 - 緊急事態条項の設置に賛成。 - 敵基地攻撃能力について慎重ながらも支持。 - 北朝鮮に対して圧力を優先する立場。 - ジェンダー問題に関してはあまり積極的でなく、選択的夫婦別姓や同性愛者の権利に消極的。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 弁護士としての法的知識と議員秘書経験による政治経験を持ち合わせている。 - 不祥事が重なり、クリーンな政治姿勢に疑問がある。 - 政策の経験と政治活動における主導権は示しているが、政治資金の透明性に課題を返している。 - 自民党内での人脈は厚く、党派活動における信頼は得ているものの信頼回復が課題となっている。
杉田 水脈(すぎた みお)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 57歳 (1967年04月22日生) |
所属政党 | 自由民主党 (みんなの党→)(日本維新の会→)(次世代の党→)(日本のこころを大切にする党→)(日本のこころ→)自由民主党(安倍派→無派閥) |
選挙区 | (比)中国 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1967年、兵庫県神戸市垂水区に生まれる。 - 親和中学校・親和女子高等学校を卒業。 - 鳥取大学農学部林学科を卒業。 - 1990年4月、積水ハウス木造に入社。 - 1992年4月より西宮市役所職員として勤務。 - 1993年に結婚し、娘を出産。 - 2010年5月、西宮市役所を退職。 - 土井たか子の演説に感銘を受け、政治家を志す。
政治家としてのキャリア
- 2010年10月、みんなの党兵庫6区支部長に就任。 - 2012年、日本維新の会の第46回衆議院議員総選挙に出馬し、比例近畿ブロックで初当選。 - 2014年、日本維新の会分裂に伴い、次世代の党へ移籍し第47回衆議院議員総選挙に出馬するも落選。 - 慰安婦問題に関して国連人権委員会に出席し活動。 - 2017年、自民党から比例中国ブロックにて再度当選。 - 2021年の衆議院選挙にて3選。 - 2022年、総務大臣政務官に就任するも、同年12月に辞表を提出。
政治活動上の実績
- 2012年、初めて衆議院議員に当選。 - 2017年、2度目の当選。 - 国連人権委員会での発言や、日本軍による慰安婦問題を巡る活動。 - 総務大臣政務官に就任するも、過去の発言による批判や訴訟の影響で辞任。 - 2021年、衆議院選挙で3選を果たす。
政治的スタンス
- LGBTや女性差別について否定的な立場。 - 憲法改正に賛成で、特に憲法9条の改正を求める。 - 集団的自衛権の行使容認や自衛隊の国防軍化を支持。 - 保育と教育に対しては家庭を重視する保守的なアプローチ。 - 慰安婦問題に関して自身の見解を積極的に国際的な場で発信。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 過去の発言や行動がしばしば物議を醸し、差別的と批判されている。 - 政治資金についての不透明な報告も指摘され、政党や派閥からの支援の方法論が批判を受けている。 - 発言の撤回や謝罪をめぐる対応が遅れたり不十分と見なされる場面もあり、誠実さが疑問視されている。 - 国民からの直接の信任を得ずに当選を重ねているという指摘もある。