2024年10月衆議院議員ランキング 10回戦
藤原崇 vs 古川康
勝: 古川康
戦評
両議員ともに政治資金の透明性に問題がありますが、議員Bが知事としての実績や多岐にわたる政策経験を持ち、国土交通大臣政務官として幅広い政策に関与しているという点で、より広範囲な政治基盤と実績を有しています。一方で、議員Aは政務官や青年局長としての経験はあるものの、裏金問題や不適切な懇親会への関与など、倫理的な問題が多く、信頼回復が課題となっています。したがって、議員Bの方が国民の代表としての適格性において相対的に支持されるべきと判断しました。
藤原 崇(ふじわら たかし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 41歳 (1983年08月02日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(安倍派→無派閥) |
選挙区 | 岩手3 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 岩手県和賀郡西和賀町で生まれる。 - 岩手県立黒沢尻北高等学校を卒業。 - 静岡大学人文学部に進学し、法学科で学ぶ。 - 2006年に静岡大学を卒業。 - 明治学院大学大学院法務職研究科専門職学位課程に進学し、2009年に修了。 - 弁護士資格を取得し、須田法律事務所(のちの須田総合法律事務所)、丸山国際法律事務所で勤務。 - 参議院議員丸山和也の秘書を務める。
政治家としてのキャリア
- 2012年12月の第46回衆議院議員総選挙に初当選(比例東北ブロックから復活当選)。 - 2014年12月、第47回衆議院議員総選挙で再選される(比例東北ブロックから復活当選)。 - 2017年10月、第48回衆議院議員総選挙で三度目の当選(比例東北ブロックから復活当選)。 - 2019年9月、内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官に就任。 - 2021年、初めて選挙区で小沢一郎に勝利し4回目の当選。 - 同年11月、財務大臣政務官に就任。 - 2023年9月、自由民主党青年局長に就任。
政治活動上の実績
- 自由民主党青年局長(2023年9月就任)として活動。 - 自民党岩手県連会長を務める(2019年に就任)。 - 2024年、自民党5派閥の政治資金パーティーの裏金問題が発覚。2018年から2022年に14万円の裏金のキックバックを受けていたことが明らかになる。 - 同年、自民党青年局での不適切な懇親会に関与し辞任。 - 広瀬めぐみ参議院議員の事件を受けて、自民党岩手県連の会長を辞任。
政治的スタンス
- 憲法改正を支持。 - 憲法9条に自衛隊を明記することに賛成。 - 緊急事態条項の設置に賛成。 - 敵基地攻撃能力について慎重ながらも支持。 - 北朝鮮に対して圧力を優先する立場。 - ジェンダー問題に関してはあまり積極的でなく、選択的夫婦別姓や同性愛者の権利に消極的。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 弁護士としての法的知識と議員秘書経験による政治経験を持ち合わせている。 - 不祥事が重なり、クリーンな政治姿勢に疑問がある。 - 政策の経験と政治活動における主導権は示しているが、政治資金の透明性に課題を返している。 - 自民党内での人脈は厚く、党派活動における信頼は得ているものの信頼回復が課題となっている。
古川 康(ふるかわ やすし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 66歳 (1958年07月15日生) |
所属政党 | 自由民主党 (無所属→)自由民主党(茂木派) |
選挙区 | (比)九州 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1958年、佐賀県唐津市で出生。 - 佐賀大学教育学部附属中学校を卒業。 - ラ・サール高等学校を卒業。 - 東京大学法学部第3類(政治コース)を卒業し、自治省(現・総務省)に入省(1982年)。 - 自治省では本省勤務の他、長野県、沖縄県、岡山県、長崎県などに出向。 - 1997年、上杉光弘自治大臣の秘書官を務める。 - 長崎県商工労働部長(1999年~2001年)、長崎県総務部長(2001年~2003年)を歴任。 - 2003年、総務省の官僚職を退官。
政治家としてのキャリア
- 2003年、初の佐賀県知事選挙に自由民主党の支持を得て無所属で出馬し、初当選。その後3期連続で当選。 - 佐賀県知事在任中に総務省顧問を務める(2009年)。 - 2014年、佐賀県知事を辞職し、同年の衆議院選挙で佐賀2区から出馬し、初当選。 - 2017年、2017年衆議院選挙で比例復活により再選。 - 2021年、衆議院選挙で再び比例復活により3選。 - 2020年に菅義偉内閣において総務大臣政務官、2022年には国土交通大臣政務官として就任。
政治活動上の実績
- 佐賀県知事時代、自民・公明党推薦を受け3度知事に当選(2003年、2007年、2011年)。 - 2014年、衆議院選挙に出馬するため知事を辞職する。その際、一部の県議から辞職方法について批判を受ける事態に。 - 2007年、玄海原子力発電所でのプルサーマル実施に関連して、県民投票に反対した。 - 九州電力幹部からの献金問題が指摘される(2005年から2009年の間)。 - 2021年、選挙運動での報酬支払いに関して、選挙事務所関係者が逮捕される。 - 総務省顧問としても活動(2009年)。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成。特に自衛隊を憲法に明記したり、憲法裁判所を設置するなど多岐にわたる改正項目を提唱。 - 安全保障関連法を「どちらかといえば評価する」と回答。 - 選択的夫婦別姓制度や同性婚に関しては「どちらとも言えない」と消極的な立場を取る。 - 原子力発電の依存度について明確な見解を示さず。 - アベノミクスについては「どちらかといえば評価する」とした。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 国土交通大臣政務官、総務大臣政務官として多岐にわたる政策領域に関与。 - 政治資金の透明性に関しては、九州電力幹部との献金問題により批判を受けている。 - 女性やジェンダー問題に関する問題提起に対し、慎重かつ消極的な姿勢が見られる。 - 知事時代の県政に対する反対を押し切る形で進めた政策も存在し、知事辞職をめぐる手法にも批判を受けた。