2024年10月衆議院議員ランキング 4回戦
藤丸敏 vs 鈴木俊一
勝: 鈴木俊一
戦評
両議員ともに経験と実績が豊富であるが、議員Aは近年の不倫騒動や講演での失言など、過去に慎重さを欠く行動が指摘されている。一方、議員Bは政治資金の透明性において問題があるものの、多様な大臣職を歴任し、特に財務大臣としての経験を持つ。政策面においても、議員Bは集団的自衛権の解釈見直しや憲法改正に積極的であり、その強い姿勢は国民の代表としての資質を示す。一方、議員Aの政策はやや一貫性に欠けると見られる。総合的に考慮すると、議員Bの方が現在の複雑な国内外の環境において、国民の代表としてより適任であると判断される。
藤丸 敏(ふじまる さとし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 65歳 (1960年01月19日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(岸田派→無派閥) |
選挙区 | 福岡7 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 福岡県山門郡瀬高町上庄に生まれる。 - 瀬高町立上庄小学校、瀬高町立瀬高中学校、福岡県立山門高等学校を卒業後、1年間の浪人生活を経て、東京学芸大学教育学部に入学。 - 在学中の1980年から、古賀誠衆議院議員の下で書生秘書を務める。 - 1985年、東京学芸大学教育学部を卒業後、東京学芸大学大学院に進みつつ、立正大学付属立正中学校・高等学校で非常勤講師を務める。 - 1987年からは本郷中学校・高等学校で社会科の非常勤講師を歴任。 - 1988年、大学院を中退し、1996年より古賀誠の秘書として活動開始。 - 2010年には古賀誠の公設第一秘書に就任。
政治家としてのキャリア
- 2012年、第46回衆議院議員総選挙で古賀誠から後継指名を受け、福岡7区から自由民主党公認で出馬し初当選。 - 2014年、第47回衆議院議員総選挙で再選。 - 2015年、第3次安倍第1次改造内閣で内閣府大臣政務官および防衛大臣政務官に就任。 - 2017年、第48回衆議院議員総選挙で3選。8月、自民党有志議員勉強会「日本の明日を創る会」の呼びかけ人を務める。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙にて4選。 - 2022年、第2次岸田第1次改造内閣で内閣府副大臣に任命。
政治活動上の実績
- 2015年、第3次安倍第1次改造内閣で内閣府大臣政務官および防衛大臣政務官を歴任。 - 2016年、佐賀市での講演での失言により批判を受け、防衛大臣政務官在任中の発言に関する謝罪を行う。 - 2017年、フリークッションのないタワーマンションへの不倫騒動が報じられた。 - 2022年、内閣府副大臣として、経済再生、新型コロナウイルス対策、日本学術会議、国際貿易協定国内対策などを担当。
政治的スタンス
- 日本国憲法の改正に賛成しているが、憲法9条改正には反対の姿勢を示す。 - 国連のみが将来的に軍隊を持つべきと発言しており、非核三原則の維持を支持。 - 緊急事態条項の創設に賛成。 - 原子力発電の必要性を支持。 - カジノの解禁に賛成。 - 女性宮家の創設を支持。 - 消費税0%に向けた制度改革に賛同。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長年にわたり政治家の秘書を務めており、政治的経験は豊富である。 - 防衛大臣政務官時代に公表してはいけない情報を講演で話してしまった失態があり、発言に対する慎重さが問われる。 - 2017年に不倫騒動を報じられ、家庭内問題が公私に影響しているとの指摘を受けている。 - 日本国憲法、特に9条に関する表現のぶれが目立ち、政策方針の一貫性に対する疑問が残る。 - 国民目線に立った政策提言(消費税0%など)に賛同する姿勢は持っている。
鈴木 俊一(すずき しゅんいち)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 71歳 (1953年04月13日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(岸田派→無派閥→麻生派) |
選挙区 | 岩手2 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1953年、東京都生まれ。 - 麻布高等学校卒業。 - 早稲田大学教育学部社会科卒業。 - 全国漁業協同組合連合会の職員として勤務。 - 衆議院議員秘書を務める。
政治家としてのキャリア
- 1990年、父の後継として自由民主党から旧岩手1区にて初出馬し当選。以後、衆議院議員として10選。 - 1996年、橋本内閣で厚生政務次官に就任。 - 2002年、小泉内閣で環境大臣に就任し、初入閣。 - 2012年、安倍内閣で外務副大臣に就任。 - 2017年、安倍内閣で東京オリンピック・パラリンピック競技大会担当大臣に。 - 2021年、岸田内閣で財務大臣兼金融・デフレ脱却担当大臣に就任。
政治活動上の実績
- 2009年の衆院選で民主党に敗北するも、2012年に再び当選し国政復帰。 - 2022年、財務大臣として急激な円安に対抗するために為替介入を実施。 - 五輪開催に対して、受動喫煙対策について分煙を主張。 - 秘密保護法案および憲法解釈見直し支持者として知られる。 - 政治資金報告書に計上された事務所費やガソリン代についての問題が非難された。
政治的スタンス
- 受動喫煙防止法案について、規制強化に反対し分煙を推進。 - 選択的夫婦別姓制度の導入には消極的。 - 憲法改正、特に集団的自衛権行使を禁じた解釈の見直しに賛成。 - 日本のTPP参加に反対。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 家族には複数の元首相を含む政界の有力者がいるため、外交や財務における経験が豊富。 - 自由民主党内での広範な役職歴は、政界における影響力の大きさを示している。 - 政治資金の透明性に関する問題が指摘されており、これが国民の信頼にどう影響するかが問われる。 - 喫煙に関する政策において、健康問題や国際的な基準に対する一部の慎重姿勢が批判の対象となった。