2024年10月衆議院議員ランキング 10回戦
葉梨康弘 vs 高木宏壽
勝: 葉梨康弘
戦評
議員Aは警察官僚から政界に転身し、豊富な法務関係の経歴を持ちますが、過去の発言が問題視されることが多々あり、社会的に議論を醸すことがありました。これにより、政治家としての慎重さや判断力に不安を抱かれることがあります。特に、法務大臣としての問題発言による辞任の過去はマイナス要因です。 議員Bは多様な職業を経験し、幅広い視点を提供できる可能性を持つ一方で、兼業禁止規範違反や統一教会との関係が報じられ、信頼性に疑問符が付いています。さらに、ジェンダー政策に消極的である点も世論と乖離している可能性があります。 どちらの議員も問題を抱えていますが、議員Aの方が政治家としての経験が豊富であり、発言は慎重さに欠けるものの、倫理的な問題は議員Bよりも少ないと言えます。この点を考慮し、議員Aを選ぶことが妥当と考えます。
葉梨 康弘(はなし やすひろ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 65歳 (1959年10月12日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(岸田派→無派閥) |
選挙区 | 茨城3 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 東京都出身で、育ちは医師の家庭。 - 東京教育大学附属駒場高等学校(現・筑波大学附属駒場高等学校)卒業。 - 東京大学法学部卒業後、1982年に警察庁へ入庁。 - 警察庁刑事局防犯課、岩手県警察本部刑事部捜査第二課長、兵庫県警察本部刑事部捜査第二課長を歴任。 - 外務省で在インドネシアの日本大使館一等書記官を務める。 - 1999年に警察庁を警視正として退職し、葉梨信行の秘書となる。
政治家としてのキャリア
- 2003年に茨城3区から出馬し、初当選。 - 2005年の総選挙で再選。 - 2009年の総選挙で落選。2012年に再当選し、以降も再選を続ける。 - 2014年に第2次安倍改造内閣で法務副大臣に就任し、内閣府副大臣を兼務。 - 2020年、菅義偉内閣で農林水産副大臣に就任。 - 2022年に第2次岸田第1次改造内閣で法務大臣に初入閣。
政治活動上の実績
- 2014年に法務副大臣、内閣府副大臣を歴任。2016年に衆議院法務委員長、自民党総務部会長を務める。 - 菅義偉内閣で農林水産副大臣(2020年)。 - 法務大臣としての発言による問題が大きく、2022年に辞任に追い込まれる。 - 議会での発言内容が注目されることが多い人物であり、特に「死刑のはんこを押す」という発言で批判を集めた。
政治的スタンス
- 憲法改正を支持し、9条への自衛隊明記を賛成。 - 北朝鮮への圧力を支持し、外交問題について政府の方針を支持すると表明する。 - 原子力発電については現状維持派。 - ジェンダー問題では選択的夫婦別姓制度をどちらかと言えば賛成しているが、同性婚に対しては消極的。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 葉梨議員は、警察官僚から政治家に転じた経歴を持ち、法務行政に対する直接的な経験を有する一方、発言による問題がしばしば議論の的になっている。 - 特に、法務大臣としての発言が社会的に物議を醸し、結果として辞任するに至ったことは、慎重さに欠けるとみられる。 - 統一教会問題に対する対応でも、発言を巡り批判の声があるなど、コミュニケーション能力や政治的判断力についての課題が指摘されている。
高木 宏壽(たかぎ ひろひさ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 64歳 (1960年04月09日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(二階派) |
選挙区 | 北海道3 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 北海道札幌市豊平区月寒で生まれ。 - 北海道教育大学附属札幌小学校、同中学校、北海道札幌月寒高等学校を経て、防衛大学校人文・社会科学専攻課程を中退。 - 慶應義塾大学法学部卒、法学士を取得。 - ウエスタンワシントン大学でMBAを取得。 - 1987年、北海道拓殖銀行へ入行し、多くの支店で勤務。 - 1995年、北海道警察で特別捜査官として採用され、国際犯罪捜査を担当。 - 米国公認会計士として、朝日監査法人やKPMG FASでリスクコンサルティング業務に従事。
政治家としてのキャリア
- 2007年、北海道議会議員選挙で札幌市豊平区選挙区から初当選。 - 2012年、北海道議会議員を辞職し、第46回衆議院議員総選挙で初当選。 - 2014年、再選される。 - 2015年、第3次安倍第1次改造内閣で内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官に就任。 - 2017年、衆議院議員総選挙で惜敗し落選。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で再選し、国政に復帰。 - 2023年、第2次岸田改造内閣で復興副大臣に就任。
政治活動上の実績
- 2015年、内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官として、地域包括ケアシステムのモデルづくりに注力。 - 2022年、統一教会との関係が報じられ批判を受ける。 - 2024年、兼業禁止規範違反が報じられ、副大臣就任後も営利企業の役員を務めていたことが発覚し、辞任すると表明。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成、自衛隊の保持明記や緊急事態条項の新設を支持。 - 安全保障について、敵基地攻撃能力の保持や北朝鮮への圧力優先をどちらかと言えば支持。 - 安倍内閣の政策に対しては基本的に評価。 - ジェンダー政策には消極的で、選択的夫婦別姓や同性婚制度に反対。 - 新型コロナ対策では医療体制強化と行動制限の緩和を主張。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- さまざまな専門的バックグラウンド(金融業界、警察官、会計士)を持つ点で多様な視点を提供可能。 - 高い学歴と職業上の経験により、特にリーダーシップや判断力を発揮可能であると期待される。 - 統一教会との関係や規範違反が報じられ、信頼性や透明性に対して批判がある。 - 様々な立場から評価や批判を受けているため、公正さと誠実さを求められる状況。