2024年10月衆議院議員ランキング 22回戦
葉梨康弘 vs 梅谷守
勝: 葉梨康弘
戦評
議員Aは、長い官僚経験と政治家としてのキャリアを持ちながら、法務大臣時代の発言による物議が大きく、政治的判断力とコミュニケーション能力に課題があります。一方、議員Bは比較的新しい政治家としての経験を持つが、地元密着型の活動を通じて政治的スタンスの一貫性を示しています。ただし、日本酒配布問題という法的な責任が問われる事件を抱えており、信頼性に欠ける恐れがあります。長期的にどちらが公職にふさわしいか考慮した場合、議員Aの発言による過去の物議は深刻でしたが、議員としての経験と政策形成能力は無視できません。特に今後の議会活動において実績を積む可能性を考えると、現時点では議員Bよりも再起のチャンスがあると考えます。
葉梨 康弘(はなし やすひろ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 65歳 (1959年10月12日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(岸田派→無派閥) |
選挙区 | 茨城3 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 東京都出身で、育ちは医師の家庭。 - 東京教育大学附属駒場高等学校(現・筑波大学附属駒場高等学校)卒業。 - 東京大学法学部卒業後、1982年に警察庁へ入庁。 - 警察庁刑事局防犯課、岩手県警察本部刑事部捜査第二課長、兵庫県警察本部刑事部捜査第二課長を歴任。 - 外務省で在インドネシアの日本大使館一等書記官を務める。 - 1999年に警察庁を警視正として退職し、葉梨信行の秘書となる。
政治家としてのキャリア
- 2003年に茨城3区から出馬し、初当選。 - 2005年の総選挙で再選。 - 2009年の総選挙で落選。2012年に再当選し、以降も再選を続ける。 - 2014年に第2次安倍改造内閣で法務副大臣に就任し、内閣府副大臣を兼務。 - 2020年、菅義偉内閣で農林水産副大臣に就任。 - 2022年に第2次岸田第1次改造内閣で法務大臣に初入閣。
政治活動上の実績
- 2014年に法務副大臣、内閣府副大臣を歴任。2016年に衆議院法務委員長、自民党総務部会長を務める。 - 菅義偉内閣で農林水産副大臣(2020年)。 - 法務大臣としての発言による問題が大きく、2022年に辞任に追い込まれる。 - 議会での発言内容が注目されることが多い人物であり、特に「死刑のはんこを押す」という発言で批判を集めた。
政治的スタンス
- 憲法改正を支持し、9条への自衛隊明記を賛成。 - 北朝鮮への圧力を支持し、外交問題について政府の方針を支持すると表明する。 - 原子力発電については現状維持派。 - ジェンダー問題では選択的夫婦別姓制度をどちらかと言えば賛成しているが、同性婚に対しては消極的。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 葉梨議員は、警察官僚から政治家に転じた経歴を持ち、法務行政に対する直接的な経験を有する一方、発言による問題がしばしば議論の的になっている。 - 特に、法務大臣としての発言が社会的に物議を醸し、結果として辞任するに至ったことは、慎重さに欠けるとみられる。 - 統一教会問題に対する対応でも、発言を巡り批判の声があるなど、コミュニケーション能力や政治的判断力についての課題が指摘されている。
梅谷 守(うめたに まもる)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 51歳 (1973年12月09日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (民主党(細野派)→)(民進党→)(旧国民民主党→)立憲民主党 |
選挙区 | 新潟6 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 東京都文京区出身。父母はピアノの教師。 - 文京区立誠之小学校、早稲田実業学校中等部・高等部を卒業。 - 1997年に早稲田大学教育学部を卒業。 - 卒業後、蝶理に就職するが、入社10か月後に退職。 - 2001年に政策秘書試験に合格し、細野豪志衆議院議員の政策秘書、黒岩宇洋参議院議員の政策秘書を務める。 - 筒井信隆元衆議院議員の娘と結婚。
政治家としてのキャリア
- 2007年、新潟県議会議員選挙に上越市選挙区から民主党公認で立候補し初当選、2011年に再選。 - 2014年の第46回衆議院議員総選挙に新潟6区から民主党公認で立候補するも落選。 - 2017年の第48回衆議院議員総選挙で無所属で立候補するが、再び落選。 - 2021年の第49回衆議院議員総選挙において新潟6区から立憲民主党公認で立候補し初当選。 - 民進党の解党後、国民民主党新潟県連の代表に就任、旧立憲民主党と旧国民民主党の合流に伴い新立憲民主党に所属。
政治活動上の実績
- 2007年4月、新潟県議会議員選挙で初当選。2011年には再選。 - 2021年10月、第49回衆議院議員総選挙で新潟6区で初当選、僅差で高鳥修一を破る。 - 不祥事として、2024年に有権者に日本酒を提供、これが公職選挙法に抵触する可能性が問題視された。この件で党員資格停止や党役職停止などの処分を受けた。
政治的スタンス
- 憲法改正に対しては「どちらかといえば賛成」としており、緊急事態条項の設けには反対。 - 憲法9条への自衛隊の明記には「反対」と回答。 - 北朝鮮に対する方針について「どちらとも言えない」としており、慎重な立場を示す。 - ジェンダー問題では選択的夫婦別姓制度や同性婚の法改正に賛成。 - 原子力発電への依存度は「ゼロにすべき」と回答。 - コロナ対策として消費税率の一時的な引き下げを「必要」と回答。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 議員としての経験は新しさがある一方、議員秘書としての経験が豊富。 - 政治家としての活動中に、地元に根差した活動をする一方で、日本酒配布問題など政治家として清廉性に挑戦がある。 - 憲法やジェンダー問題において一貫したスタンスを持っているが、最近の不祥事が国民の信頼をどの程度損なったかは注意が必要である。