2024年10月衆議院議員ランキング 27回戦
落合貴之 vs 川内博史
勝: 川内博史
戦評
議員Aと議員Bの双方には、それぞれの強みと過去の政治キャリアがあるが、議員Aに比して議員Bは複数の委員会委員長を歴任しており、政策形成において直接的に関与する場面が多い。また、信念を貫く姿勢が評価される。消費税増税反対や原子力発電ゼロへの取り組みなど、時代のニーズに応える政策を推進している点も好感が持てる。選択的夫婦別姓や同性婚にも賛成しているため、多様性を尊重する姿勢がある程度示されている。従って、B議員が国民の代表として選ばれるべきであると評価する。
落合 貴之(おちあい たかゆき)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 45歳 (1979年08月17日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (みんなの党→)(無所属→)(結いの党→)(維新の党→)(民進党(江田G)→)(旧立憲民主党→)立憲民主党(重徳派) |
選挙区 | 東京6 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 東京都世田谷区生まれ。 - 世田谷区立駒沢小学校、世田谷区立駒沢中学校、國學院高等学校を卒業。 - 慶應義塾大学経済学部経済学科を卒業し、学士(経済学)を取得。 - 三井住友銀行に入行し、銀行員としてのキャリアを積む。 - 江田憲司衆議院議員、松田公太参議院議員の秘書を務め、政治の経験を積む。
政治家としてのキャリア
- 2012年、第46回衆議院議員総選挙にみんなの党公認で東京6区から出馬するが、落選。 - 2013年、特定秘密保護法の賛成に反発してみんなの党を離党。 - 2014年、結いの党および維新の党の結党に参加。 - 第47回衆議院議員総選挙に維新の党公認で出馬し、比例代表で復活当選。 - 民主党・維新の党の合流により結党された民進党に参加。 - 2017年、立憲民主党結党に伴い無所属で出馬し、選挙区で初の当選を果たす。 - 2020年、新・立憲民主党に参加。党内で財務局長などの役職を歴任。
政治活動上の実績
- 2014年12月、第47回衆議院議員総選挙で初当選。 - 2017年10月の総選挙で自民党候補を僅差で破り、選挙区で初当選。 - 2016年、国会議員活動評価でNPO法人による「三ツ星」を取得。 - 2020年、著書『民政立国論』が尾崎行雄記念財団のブックオブザイヤー国政部門大賞に選出。
政治的スタンス
- 憲法改正に対し、過去の判断を見直しつつも最終的には反対。 - 集団的自衛権の行使に反対。 - 防衛力強化は「どちらかといえば賛成」。 - 非核三原則を堅持し、核武装の議論にも反対。 - 女性宮家の創設や選択的夫婦別姓制度の導入に賛成。 - 原子力発電やカジノ解禁に反対。 - 教育の無償化に賛成。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 学生時代からシンクタンク設立やバックパッカーとしての経験を持ち、国際的な視野を有する。 - 非常に多様な政治経験があり、政党を乗り換えながらも一貫した政治信条を持ち続けた。 - 銀行員としての経済的バックグラウンドを持つため、経済政策に強みを持つ。 - 多数の議員連盟に所属し、多方面から政策提言。 - 政治活動が評価され、NPO法人の評価で最高位を獲得している。
川内 博史(かわうち ひろし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 63歳 (1961年11月02日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (日本新党→)(新党さきがけ→)(旧民主党→)(民主党(鳩山グループ)→)(民進党→)(旧立憲民主党→)立憲民主党 |
選挙区 | (比)九州 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 鹿児島市出身。 - ラ・サール中学校・高等学校を卒業。 - 早稲田大学政治経済学部経済学科を卒業し、雄弁会に所属。 - 卒業後、大和銀行に就職。 - 1988年、株式会社大月ホテル取締役に就任。
政治家としてのキャリア
- 1993年、第40回衆議院議員総選挙に旧日本新党公認で立候補するも落選。 - 1996年、民主党公認で鹿児島1区から立候補し比例九州ブロックにて復活当選。 - 複数回の選挙で比例復活により当選。 - 2009年、第45回衆議院議員総選挙で小選挙区で初めて保岡興治を破り当選。 - さまざまな衆議院委員長を歴任:国土交通委員長、科学技術・イノベーション推進特別委員長、文部科学委員長、沖縄及び北方問題に関する特別委員長など。 - 2017年、立憲民主党から鹿児島1区で当選し国政復帰。
政治活動上の実績
- 2009年、JALの経営再建に取り組み、新会長に稲盛和夫を据えることを進言。 - 衆議院政治倫理審査会長を務めるも、原子力協定反対で辞任(2011年)。 - 消費増税法案に反対票を投じ党から処分を受ける(2012年)。 - ガソリン税の暫定税率廃止を訴える「ガソリン値下げ隊」を結成し、一部成果をあげた。 - 2009年、奄美群島振興開発など「奄美版マニフェスト」を発表。
政治的スタンス
- 憲法改正に対して基本的に反対の姿勢を示している。 - 普天間基地の国外移設を主張し、連立与党の基本方針策定を求めた。 - ジェンダー関連では選択的夫婦別姓制度の導入、同性婚に賛成。 - 消費税の停止を提唱し、賃金が物価を上回るまで続けることを主張。 - 原子力発電をゼロにすべきと考えている。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 知識豊かな経済学士であり、種々の委員会委員長としての経験を持つ。 - 消費税増税反対など、自身の信条に沿った行動が奏功している場面がある。 - 政治資金収支報告書の記載漏れが報じられ、修正対応を行っている。 - 問題に対する直接的な行動力と、改善への提言で注目されることも多い。 - 国の政策に対して異を唱えた結果、党内で処分された経験があるが、信念を曲げない姿勢を見せる。