2024年10月衆議院議員ランキング 25回戦
菅義偉 vs 齋藤健
勝: 齋藤健
戦評
議員Aは長期にわたる政治経験と実績を持ち、多くの重要な政策を推進してきた。行政改革や経済重視の政策に取り組む姿勢は評価されるが、自助と自己責任の強調による批判を受けることもある。一方で、議員Bは官僚としての経歴が長く、特に農業政策での実績が目立つ。若手育成にも注力し、リーダーシップが評価されている。議員Aは既に首相経験もあり実行力が示されているが、システム内での改革には限界を感じさせる部分がある。一方、議員Bの経済産業大臣としての新たな改革推進力や、しっかりとしたリーダーシップを期待できる。これらの要素を総合して考慮すると、新しい視点と改革への意欲を持ち、幅広い分野での経験を持つ議員Bの方が未来の政策展開においてより適格と判断した。
菅 義偉(すが よしひで)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 76歳 (1948年12月06日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(小渕派→古賀派→無派閥→菅G) |
選挙区 | 神奈川2 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1948年12月6日、秋田県雄勝郡秋ノ宮村に教員一家の長男として生まれる。 - 高校卒業後、段ボール工場で勤務したが2か月で退職。 - 1973年、法政大学法学部政治学科を卒業。大学在学中は空手道部に所属し、三段の段位を得る。 - 建電設備株式会社(現・株式会社ケーネス)に入社。 - 1975年、小此木彦三郎衆議院議員の秘書となる。
政治家としてのキャリア
- 1987年横浜市会議員に当選(神奈川区、2期)。 - 1996年、神奈川2区から衆議院議員に当選し、国会へ進出。 - 第1次小泉内閣で国土交通大臣政務官を務める。 - 第3次小泉内閣で経済産業大臣政務官、総務副大臣を歴任。 - 第1次安倍内閣で総務大臣(郵政民営化担当大臣兼務)に就任し、初入閣。 - 第2次安倍内閣以降で内閣官房長官を務め、官房長官歴代最長の在任記録を持つ。 - 2020年9月、第99代内閣総理大臣に就任。
政治活動上の実績
- 郵政民営化推進(第1次安倍内閣)。 - 年金記録問題に対応(2007年)。 - ふるさと納税制度を提唱・実現(総務大臣在任中)。 - 菅義偉内閣としてデジタル庁を新設(2021年)。 - 令和への改元を発表(2019年)。 - 新型コロナウイルス対策で高齢者へのワクチン接種の迅速化を推進。 - 携帯電話料金の引き下げを実現。
政治的スタンス
- 行政改革を推進し、縦割り行政の打破を目指す姿勢。 - 経済重視の自由貿易賛成派(TPP、RCEPへの賛成)。 - 2050年カーボンニュートラルへのコミットメント。 - 携帯電話料金の値下げを政策の一つとし、実現。 - 北朝鮮による日本人拉致問題にも強硬な姿勢を維持。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長年にわたり多くの行政の中心で活動し、官僚機構に精通。 - 自助や自己責任を強調する政策姿勢が批判を招くことも。 - 自身の経験から世襲制政治家ではなく、叩き上げの政治家として知られる。 - 攻撃的な政策遂行能力はあるが、逆に批判を受けた際の柔軟性の欠如を指摘されることも。
齋藤 健(さいとう けん)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 65歳 (1959年06月14日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(石破G→無派閥) |
選挙区 | 千葉7 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 東京都新宿区に生まれる。 - 生家は写真屋を営む。 - 早稲田実業学校中等部を卒業。 - 東京教育大学附属駒場高等学校(現:筑波大学附属駒場高等学校)を卒業。 - 東京大学経済学部を卒業、経済学士を取得。 - 1983年4月、通商産業省(現:経済産業省)に入省。資源エネルギー庁石油部流通課に配属。 - 1991年、ハーバード大学ケネディ・スクールに留学し、行政学修士号を取得。 - 通商政策局米州課で日米間の自動車交渉を担当、内閣官房行政改革推進事務局企画官を務める。 - 1999年、通商産業大臣秘書官(深谷隆司通商産業大臣付き) - 2004年、埼玉県副知事に就任。
政治家としてのキャリア
- 2006年、衆議院千葉7区の補欠選挙に立候補するも落選。 - 2009年、第45回衆議院議員総選挙に出馬し、比例南関東ブロックで復活当選。 - 2012年、第46回衆議院議員総選挙で再選。第2次安倍内閣で環境大臣政務官に就任。 - 2013年、自民党農林部会長に就任。 - 2015年、石破派に参加。 - 2017年、農林水産大臣に当選3回で初入閣。 - 2022年、法務大臣に就任。 - 2023年、経済産業大臣に就任。
政治活動上の実績
- 農林水産大臣時代に約60年ぶりの農協改革や商業捕鯨再開に尽力(2017年)。 - 法務大臣在任中、死刑執行命令を行わず(2022-2023年)。 - 経済産業大臣としてGX実行推進を担当(2023年)。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成。自衛隊の保持や緊急事態条項の明記を支持。 - TPP参加など貿易自由化に前向きな姿勢を示す。 - 選択的夫婦別姓制度にどちらかといえば反対。 - 同性婚に対しては賛成姿勢を示す。 - 敵基地攻撃能力に賛成。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 生粋の通産官僚ながら、農業分野での実績を積み上げ、生粋の農水族と化した。 - 石破派所属時代には閣僚でありながらも派閥の立場を明確にし、政権内の圧力に屈しなかった誠実さ。 - 若手官僚の育成に注力し、組織内の議論を活性化する姿勢を見せた。 - 総理候補としても名前が挙がるなど、リーダーシップに対しても一定の評価がある。