2024年10月衆議院議員ランキング 9回戦
菅義偉 vs 菊田真紀子
勝: 菅義偉
戦評
両議員ともにそれぞれの分野で経験と実績を持っていますが、選挙においてどの議員を選ぶべきかは、政策の一貫性、過去の実績、将来的なビジョン、そして有権者として評価べき点に依存します。 議員Aは長年にわたり、行政の中心で重要ポストを経験し、大規模な政策を遂行してきたことが特徴です。特に、携帯電話料金の引き下げやデジタル庁の新設など、具体的な結果を伴う政策が多く評価されています。経済重視の自由貿易賛成派で、2050年カーボンニュートラルへのコミットメントもありますが、批判を受けた際の柔軟性には欠ける部分があると指摘されることもあります。 一方、議員Bは地方政治でのスタートから中央政界に進出し、複数の党に所属しながら連続当選を果たし、柔軟な政治姿勢を持っています。ジェンダー平等や外交における対話重視のスタンスが特徴であり、選挙においても地域社会の支持を得る能力があることが強みです。 議員Aの政策遂行能力と具体的成果が強く、有権者がこの点に優先順位を置く場合、彼の再選は実効力を期待できる選択です。対して、議員Bは政策議論に多様性と柔軟さをもたらす存在として重視されるべきです。 総合的に見ると、現状の経済および国際的な課題に対応するには、政策遂行力に優れ、具体的な実績を持つ議員Aのほうが次の選挙で選ばれるべきと考えます。
菅 義偉(すが よしひで)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 76歳 (1948年12月06日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(小渕派→古賀派→無派閥→菅G) |
選挙区 | 神奈川2 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1948年12月6日、秋田県雄勝郡秋ノ宮村に教員一家の長男として生まれる。 - 高校卒業後、段ボール工場で勤務したが2か月で退職。 - 1973年、法政大学法学部政治学科を卒業。大学在学中は空手道部に所属し、三段の段位を得る。 - 建電設備株式会社(現・株式会社ケーネス)に入社。 - 1975年、小此木彦三郎衆議院議員の秘書となる。
政治家としてのキャリア
- 1987年横浜市会議員に当選(神奈川区、2期)。 - 1996年、神奈川2区から衆議院議員に当選し、国会へ進出。 - 第1次小泉内閣で国土交通大臣政務官を務める。 - 第3次小泉内閣で経済産業大臣政務官、総務副大臣を歴任。 - 第1次安倍内閣で総務大臣(郵政民営化担当大臣兼務)に就任し、初入閣。 - 第2次安倍内閣以降で内閣官房長官を務め、官房長官歴代最長の在任記録を持つ。 - 2020年9月、第99代内閣総理大臣に就任。
政治活動上の実績
- 郵政民営化推進(第1次安倍内閣)。 - 年金記録問題に対応(2007年)。 - ふるさと納税制度を提唱・実現(総務大臣在任中)。 - 菅義偉内閣としてデジタル庁を新設(2021年)。 - 令和への改元を発表(2019年)。 - 新型コロナウイルス対策で高齢者へのワクチン接種の迅速化を推進。 - 携帯電話料金の引き下げを実現。
政治的スタンス
- 行政改革を推進し、縦割り行政の打破を目指す姿勢。 - 経済重視の自由貿易賛成派(TPP、RCEPへの賛成)。 - 2050年カーボンニュートラルへのコミットメント。 - 携帯電話料金の値下げを政策の一つとし、実現。 - 北朝鮮による日本人拉致問題にも強硬な姿勢を維持。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長年にわたり多くの行政の中心で活動し、官僚機構に精通。 - 自助や自己責任を強調する政策姿勢が批判を招くことも。 - 自身の経験から世襲制政治家ではなく、叩き上げの政治家として知られる。 - 攻撃的な政策遂行能力はあるが、逆に批判を受けた際の柔軟性の欠如を指摘されることも。
菊田 真紀子(きくた まきこ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 55歳 (1969年10月24日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (自由民主党→)(自由党→)(民主党(小沢G・民社協会)→)(民進党(前原G)→)(無所属→)立憲民主党(小勝会) |
選挙区 | 新潟4 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 群馬県藤岡市で生まれ、新潟県加茂市で育つ。 - 新潟県立加茂高等学校に進学し、バレー部の主将を務める。 - 高校卒業後、父の勧めで中国の黒竜江大学に留学(1988年~1990年)。 - 帰国後、中国語会話教室を経営。
政治家としてのキャリア
- 1995年、25歳で加茂市議会議員に最年少で初当選し、自由民主党に所属。 - 2000年、新潟4区から自由党公認で衆議院議員選挙に初出馬するも落選。 - 2003年、衆議院議員選挙で民主党公認で初当選を果たす。 - 2010年には菅直人内閣で外務大臣政務官に就任。 - 2022年9月から立憲民主党ネクスト文部科学大臣を務める。
政治活動上の実績
- 2010年、菅直人第1次改造内閣にて外務大臣政務官に任命され、菅直人第2次改造内閣まで務めた。 - 立憲民主党新潟県連代表を務めたが、2022年の参議院選挙敗北の責任を取り辞任。 - 複数党派に所属しながら、7回の衆議院選挙当選を果たしている。 - 小選挙区では新潟4区でたびたび自民党候補に勝利。
政治的スタンス
- 憲法改正に対しては慎重な立場をとり、自衛隊の明記には反対。 - 選択的夫婦別姓制度や同性婚を支持し、ジェンダー平等に積極的。 - 外交・安全保障面では、安全保障関連法には批判的で、対話を重視。 - 経済政策ではアベノミクスを評価せず、森友学園問題での政府対応にも批判的。 - 原発の再稼働には以前は賛成していたが、現在は曖昧。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長きにわたる議員経験と党内外の政治キャリアを持ち、その間に培った政策立案能力がある。 - 家族や個人の困難を乗り越えつつ、議員活動を続けた粘り強さ。 - 多様な政策課題に応じた柔軟な政治姿勢を持ち、立憲的価値を支持。 - 選挙戦においても、地域での支持を受けつつ与党に対抗してきた実績がある。