2024年10月衆議院議員ランキング 29回戦
菅義偉 vs 新藤義孝
勝: 菅義偉
戦評
国民にとって最も重要な指導者を選ぶ選挙において、政策実績とその影響力が最も重要と考えられます。議員Aは長年にわたり多くの国内外の政策に関与し、特に携帯電話料金の引き下げやデジタル庁の新設といった国民生活に直接影響を与える政策を実現しています。さらに、内閣総理大臣の経験もあり、高いリーダーシップを発揮しています。一方、議員Bは地方自治体の問題に精通し、地域主導の政治活動を強く進めてきましたが、全国的な影響力という点では議員Aには及びません。したがって、国政全体を見渡したリーダーとしての適格性においては、議員Aの方がより適切であると考えられます。
菅 義偉(すが よしひで)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 76歳 (1948年12月06日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(小渕派→古賀派→無派閥→菅G) |
選挙区 | 神奈川2 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1948年12月6日、秋田県雄勝郡秋ノ宮村に教員一家の長男として生まれる。 - 高校卒業後、段ボール工場で勤務したが2か月で退職。 - 1973年、法政大学法学部政治学科を卒業。大学在学中は空手道部に所属し、三段の段位を得る。 - 建電設備株式会社(現・株式会社ケーネス)に入社。 - 1975年、小此木彦三郎衆議院議員の秘書となる。
政治家としてのキャリア
- 1987年横浜市会議員に当選(神奈川区、2期)。 - 1996年、神奈川2区から衆議院議員に当選し、国会へ進出。 - 第1次小泉内閣で国土交通大臣政務官を務める。 - 第3次小泉内閣で経済産業大臣政務官、総務副大臣を歴任。 - 第1次安倍内閣で総務大臣(郵政民営化担当大臣兼務)に就任し、初入閣。 - 第2次安倍内閣以降で内閣官房長官を務め、官房長官歴代最長の在任記録を持つ。 - 2020年9月、第99代内閣総理大臣に就任。
政治活動上の実績
- 郵政民営化推進(第1次安倍内閣)。 - 年金記録問題に対応(2007年)。 - ふるさと納税制度を提唱・実現(総務大臣在任中)。 - 菅義偉内閣としてデジタル庁を新設(2021年)。 - 令和への改元を発表(2019年)。 - 新型コロナウイルス対策で高齢者へのワクチン接種の迅速化を推進。 - 携帯電話料金の引き下げを実現。
政治的スタンス
- 行政改革を推進し、縦割り行政の打破を目指す姿勢。 - 経済重視の自由貿易賛成派(TPP、RCEPへの賛成)。 - 2050年カーボンニュートラルへのコミットメント。 - 携帯電話料金の値下げを政策の一つとし、実現。 - 北朝鮮による日本人拉致問題にも強硬な姿勢を維持。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長年にわたり多くの行政の中心で活動し、官僚機構に精通。 - 自助や自己責任を強調する政策姿勢が批判を招くことも。 - 自身の経験から世襲制政治家ではなく、叩き上げの政治家として知られる。 - 攻撃的な政策遂行能力はあるが、逆に批判を受けた際の柔軟性の欠如を指摘されることも。
新藤 義孝(しんどう よしたか)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 67歳 (1958年01月20日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(茂木派) |
選挙区 | 埼玉2 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 埼玉県川口市出身。 - 川口市立前川小学校、浦和市立岸中学校、明治大学付属中野高等学校卒業。 - 1980年、明治大学文学部日本文学科を卒業。 - 川口市役所に勤務後、1990年には祖父が設立した川口ふたば幼稚園の副園長に就任し、2004年より園長を務める。
政治家としてのキャリア
- 1991年、川口市議会議員選挙で初当選。 - 1996年、衆議院議員総選挙埼玉2区から自民党公認で出馬し、比例で復活当選。 - 2001年、総務大臣政務官に就任。 - 2002年、外務大臣政務官に就任。 - 2005年、第44回衆議院議員総選挙で当選し国政復帰。 - 2008年、経済産業副大臣を務める。 - 2012年、2次安倍内閣で総務大臣兼務の特命担当大臣に就任。 - 2013年、国家戦略特別区域担当大臣に任命。 - 2019年、裁判官訴追委員会委員長就任。 - 2022年、自民党政調会長代行。 - 2023年、第2次岸田第2次改造内閣で経済財政政策担当大臣に再入閣。
政治活動上の実績
- 総務大臣在任中、地方公務員の給与削減を推進(2013年)。 - 2013年10月、郵政事業の規制見直しに関し、ユニバーサルサービス維持の名目で日本郵便への優遇を認める方針を承認。 - 2015年、ヤマト運輸のクロネコメール便信書問題を規制し、サービス撤退を実現させた。 - 2011年、衆議院決算行政監視委員会委員長として活動。 - 領土問題への積極的対応(複数回にわたる竹島・尖閣諸島視察等)。
政治的スタンス
- 領土問題解決に積極的で、関連議員連盟の指導役を務める。 - 憲法改正に賛成。 - 集団的自衛権行使の憲法解釈見直しに賛成。 - 女性宮家創設に反対。 - 特定秘密保護法を支持。 - 選択的夫婦別姓制度については明確な賛否を表明せず。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 硫黄島の戦いを指揮した栗林忠道大将を祖父に持ち、歴史的視点に敏感。 - 地元埼玉県での党活動を長年にわたり指導し、リーダーシップを発揮。 - 地域と全国をつなぐ政策に精通し、地方自治体問題にも深い見識を持つ。 - 複数の閣僚職を経験しており、政府運営における経験が豊富。