2024年10月衆議院議員ランキング 12回戦
菅義偉 vs 伊佐進一
勝: 伊佐進一
戦評
議員Aは日本の最高職である内閣総理大臣を経験し、郵政民営化推進やふるさと納税制度の導入、携帯電話料金の引き下げなど、行政改革や経済政策で数多くの実績を残している。一方で、批判に対する柔軟性の欠如を指摘されることもあり、政策実施に伴う国民からの信頼を損なう可能性もある。議員Bは、外交や科学技術に関する知識が豊富で、新型コロナウイルスのワクチン接種推進など、具体的成果を挙げた。その誠実な政治姿勢や清廉潔白さが国民の信頼を得ている。政策の一貫性や実行力においても高く評価される。外交政策や科学技術の発展が重要視される現代において、議員Bの経験と姿勢は有用であると考えられる。よって、次の選挙で選ばれるべきは、より現代の政策課題に即した実績と信頼を持つ議員Bである。
菅 義偉(すが よしひで)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 76歳 (1948年12月06日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党（小渕派→古賀派→無派閥→菅G） |
選挙区 | 神奈川2 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1948年12月6日、秋田県雄勝郡秋ノ宮村に教員一家の長男として生まれる。 - 高校卒業後、段ボール工場で勤務したが2か月で退職。 - 1973年、法政大学法学部政治学科を卒業。大学在学中は空手道部に所属し、三段の段位を得る。 - 建電設備株式会社（現・株式会社ケーネス）に入社。 - 1975年、小此木彦三郎衆議院議員の秘書となる。
政治家としてのキャリア
- 1987年横浜市会議員に当選（神奈川区、2期）。 - 1996年、神奈川2区から衆議院議員に当選し、国会へ進出。 - 第1次小泉内閣で国土交通大臣政務官を務める。 - 第3次小泉内閣で経済産業大臣政務官、総務副大臣を歴任。 - 第1次安倍内閣で総務大臣（郵政民営化担当大臣兼務）に就任し、初入閣。 - 第2次安倍内閣以降で内閣官房長官を務め、官房長官歴代最長の在任記録を持つ。 - 2020年9月、第99代内閣総理大臣に就任。
政治活動上の実績
- 郵政民営化推進（第1次安倍内閣）。 - 年金記録問題に対応（2007年）。 - ふるさと納税制度を提唱・実現（総務大臣在任中）。 - 菅義偉内閣としてデジタル庁を新設（2021年）。 - 令和への改元を発表（2019年）。 - 新型コロナウイルス対策で高齢者へのワクチン接種の迅速化を推進。 - 携帯電話料金の引き下げを実現。
政治的スタンス
- 行政改革を推進し、縦割り行政の打破を目指す姿勢。 - 経済重視の自由貿易賛成派（TPP、RCEPへの賛成）。 - 2050年カーボンニュートラルへのコミットメント。 - 携帯電話料金の値下げを政策の一つとし、実現。 - 北朝鮮による日本人拉致問題にも強硬な姿勢を維持。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長年にわたり多くの行政の中心で活動し、官僚機構に精通。 - 自助や自己責任を強調する政策姿勢が批判を招くことも。 - 自身の経験から世襲制政治家ではなく、叩き上げの政治家として知られる。 - 攻撃的な政策遂行能力はあるが、逆に批判を受けた際の柔軟性の欠如を指摘されることも。
伊佐 進一(いさ しんいち)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 50歳 (1974年12月10日生) |
所属政党 | 公明党 |
選挙区 | 大阪6 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1974年、大阪府守口市に生まれる。 - 守口市立佐太小学校、洛南高等学校附属中学校、洛南高等学校を経て、東京大学工学部航空宇宙工学科卒業。 - 1997年、科学技術庁に入庁。 - 2003年、ジョンズ・ホプキンズ大学ポール・H・ニッツェ高等国際関係大学院から修士号を取得。 - 2005年、文部科学省研究開発局宇宙開発利用課長補佐に就任。 - 2007年、在中華人民共和国日本国大使館一等書記官を務める。 - 2010年、文部科学省大臣官房総務課長補佐を経て、文部科学副大臣秘書官。 - 官僚時代の専門性から、科学技術や外交に関連する知識や経験が豊富。
政治家としてのキャリア
- 2012年12月、第46回衆議院議員総選挙に大阪6区から公明党公認で出馬し、初当選。 - 2014年12月、第47回衆議院議員総選挙に大阪6区から再選。 - 2017年10月、第48回衆議院議員総選挙で3選。 - 2018年、第4次安倍第1次改造内閣で財務大臣政務官に就任。 - 2021年10月、第49回衆議院議員総選挙で4選を果たす。 - 2022年8月、第2次岸田第1次改造内閣で厚生労働副大臣兼内閣府副大臣に任命。
政治活動上の実績
- 2018年、財務大臣政務官として第4次安倍第1次改造内閣に参加し、財政政策に関与。 - 2021年4月、新型コロナウイルスの感染が公表されたが、その間も活動を続け、同年に第49回衆議院議員総選挙で4選を果たす。 - 2022年、厚生労働副大臣兼内閣府副大臣として、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種推進を担当。 - 選択的夫婦別姓制度に対しては、2014年のアンケートで「どちらかといえば賛成」、2021年のアンケートで「賛成」と回答し、その立場を一貫して変えている。
政治的スタンス
- 選択的夫婦別姓制度については、2014年に「どちらかといえば賛成」、2021年には「賛成」と表明している。 - 感染対策を資材と方法から考える超党派議員連盟に所属し、空間除菌技術の推進を目指している。 - 公明党の重要な役職を歴任しており、広報委員長、青年委員会副委員長、政務調査会副会長として党の方針を支持。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 豊富な行政経験を基に政策の理解や実施に強みを持ち、政策担当者としての信頼感がある。 - 科学技術や国際関係に関する専門知識を有し、複雑な政策課題にも対応可能。 - 新型コロナウイルス感染症の対策として、厚生労働副大臣兼内閣府副大臣の立場からワクチン接種推進を遂行し、具体的な成果を出したことが評価される。 - 清廉潔白かつ真摯で、誠実な政治姿勢が国民から支持を得ている。 - 家庭では妻と長女、次女があり、家庭を持つ親としての視点を政策に反映させることが期待される。