2024年10月衆議院議員ランキング 27回戦
菅直人 vs 橋本岳
勝: 菅直人
戦評
議員Aは、長期にわたる政治キャリアと庶民目線を持ち、市民運動から政界に進出したことによる国民目線での施策が評価される一方、震災対応時のリーダーシップ不足と一部過去の問題が懸念されます。議員Bは、経歴から見ると政策に対する専門知識と実績がありますが、世襲政治家としての側面や旧統一教会との関係が明るみに出ており、さらなる透明性が期待されます。両者を比較した場合、現行の課題である脱原発や環境問題への積極的な対応を続ける議員Aが、長期的な視点で国益にかなう可能性が高いと判断しました。
菅 直人(かん なおと)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 78歳 (1946年10月10日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (無所属→)(社会市民連合→)(社会民主連合→)(新党さきがけ→)(旧民主党→)(民主党→)(民進党→)(旧立憲民主党→) 立憲民主党(菅G) |
選挙区 | 東京18 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1946年10月10日に山口県宇部市で生まれる。 - 東京工業大学理学部応用物理学科を卒業。 - 菅・高橋特許法律事務所を設立し、所長を務める。 - 学生時代は、学生運動に積極的に参加。“イデオロギーでは何も変わらない”と現実的な変革を求める組織を立ち上げ。 - 1971年、弁理士試験に合格し、菅特許事務所を開設する。 - 市民運動として、環境問題や土地問題を扱うシンポジウムを開催。 - 市川房枝の選挙事務長として選挙に関与し、“市川房枝さんを推薦する会”を結成し政治活動を支援。
政治家としてのキャリア
- 1976年第34回衆議院議員選挙に無所属で立候補するが落選。 - 社会民主連合に参加し1978年参議院議員選挙で落選。 - 1980年衆議院議員総選挙で初当選。 - 1996年第1次橋本内閣で厚生大臣として初入閣。 - 1998年、新民主党の結党に加わり、初代代表に就任。 - 2010年、第94代内閣総理大臣に就任し、1年3ヶ月務める。 - 民主党代表、幹事長、政策調査会長などさまざまな党役職を歴任。
政治活動上の実績
- 1996年の厚生大臣在任時、薬害エイズ問題への対応として被害者と和解を推進した。 - 厚生大臣としてのO157食中毒事件に関して、原因とされたカイワレ大根を食べ安全性を示すパフォーマンスを行ったが、その後の調査でカイワレが原因でないことが判明し批判を受けた。 - 2010年、第94代内閣総理大臣として消費税増税方針を示し、経済政策を打ち出したが、第22回参議院議員通常選挙で民主党が大敗。 - 第45回衆議院議員総選挙では、19年ぶりに衆議院で国会対策委員長に就任し、小泉内閣に対する批判などを展開。 - 東日本大震災及び福島第一原発事故の際には初動対応や原子力行政の見直しが問題視された。
政治的スタンス
- 最小不幸社会の実現を掲げ、最低限の生活保障を主張している。 - TPP参加を推進、賛否を巻き起こしたが、震災の影響で先送り。 - 脱原発を強く訴え、『原発ゼロ』を主軸に活動。 - 在日外国人の地方参政権に関しては慎重姿勢を見せる。 - 環境保護や再生可能エネルギーの導入を積極的に推進した。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 市民運動から政界進出を果たし、庶民目線を持って政治に取り組んでいる点が支持基盤となっている。 - リーダーシップに欠け、対立を避ける柔軟な姿勢が求められる場面もあり、特に震災時の対応では評価が分かれる。 - 自然エネルギーや環境問題への献身的な姿勢は、長期的政治課題解決に向けた持続性と一貫性を見せる。 - 北朝鮮拉致問題では、政治資金の流れが問題視されたことがあり、透明性が問われる。 - 政治家としての能力や知識以上に政治に対する情熱と使命感を持って続けている姿勢が評価される。
橋本 岳(はしもと がく)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 51歳 (1974年02月05日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(茂木派) |
選挙区 | 岡山4 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 岡山県総社市で出生し、慶應義塾大学環境情報学部を卒業。 - 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科修士課程を修了。 - 三菱総合研究所に入社し、情報社会政策研究チームの研究員を務める。1998年から2005年まで在職。 - 2004年に静岡大学情報学部情報学研究推進室客員助教授を務める。
政治家としてのキャリア
- 2005年、第44回衆議院議員総選挙に岡山4区より出馬し、比例中国ブロックで初当選。 - 2012年に岡山4区で小選挙区初当選(2選目)、以降5期連続当選。 - 厚生労働副大臣、厚生労働大臣政務官、自由民主党外交部会長を歴任。 - 自由民主党厚生労働部会長、自由民主党岡山県連会長も務める。
政治活動上の実績
- 厚生労働政策に取り組み、特に障害者支援や難病医療費助成の負担額改正を推進。 - 2016年、労働災害ゼロを目指す取り組みで、現場視察と安全管理の強化を進める。 - 健康増進法改正において、飲食店禁煙の原則に賛成し、受動喫煙防止策の推進に携わる。 - 2020年に新型コロナウイルス対応でダイヤモンド・プリンセス号の管理に関する一連の批判を受ける。
政治的スタンス
- 働き方改革を支持し、同一労働同一賃金を推進。 - アベノミクスを評価し、経済成長と社会保障の両立を図る。 - 憲法9条改正、集団的自衛権行使に賛成し、日本の安全保障政策を積極的に支持。 - 女性宮家の創設に反対の立場を取る。 - ネット選挙の全面解禁を支持。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 政治家一家の生まれで、強固な政治基盤を持つが、これは世襲議員としての側面を持つ。 - 政策通としての評価がある一方、一部不祥事や問題発言もあり、公正なリーダーシップが求められる場面がある。 - 旧統一教会との関係が指摘されており、政治資金と支援の透明性が求められている。