2024年10月衆議院議員ランキング 7回戦
菅家一郎 vs 御法川信英
勝: 菅家一郎
戦評
議員Aは長年にわたり地方政治と国政を経験しており、地域および国全体にわたる政治的知識と経験に優れています。しかし、最近の公職選挙法違反疑惑や政治資金問題がその信頼性を揺るがしています。議員Bは外務・財務・国土交通という重要な役職を歴任し、各行政分野の実務に精通していますが、政治資金の不適切な扱いや選挙法違反の問題が信頼性の低下を招いています。両者共に明確な不祥事の過去を持ちますが、議員Aは特定の政策への確固たる支持を示しており、議員Bは一部の問題に対する柔軟性が時に矛盾として捉えられることがあります。信頼性においては両者ともに大なり小なり問題を抱えていますが、地方から国政に至るまでの一貫したキャリアと明確な政策スタンスを持つ議員Aが、より一貫したリーダーシップを発揮する可能性があり、国会において明確な方針を示すことが期待できるため、議員Aを選出するのが望ましいです。
菅家 一郎(かんけ いちろう)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 69歳 (1955年05月20日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(安倍派→無派閥) |
選挙区 | (比)東北 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 福島県会津若松市で生まれる。 - 会津若松市立謹教小学校、会津若松市立第二中学校、福島県立会津高等学校を卒業。 - 早稲田大学社会科学部を卒業し、社会科学士を取得。 - 立正佼成会の信者として活動し、会津教会青年部長を務めた。 - 世界宗教者平和会議の準会員であった。
政治家としてのキャリア
- 1991年に会津若松市議会議員に初当選し、4年間在任。 - 1995年に福島県議会議員に初当選し、在任期間は4年間。 - 1999年から2011年まで会津若松市長を務め、3期当選。 - 2012年に第46回衆議院議員総選挙で福島4区から自民党にて初当選し、以後4期にわたり衆議院議員を務める。 - 2018年に第4次安倍改造内閣で環境大臣政務官兼内閣府大臣政務官に就任。 - 2019年に復興副大臣に就任。
政治活動上の実績
- 2012年、第46回衆議院議員総選挙で福島4区から初当選し国政に進出。 - 2013年、特定秘密保護法案の採決で賛成票を投じる。 - 2018年、環境大臣政務官兼内閣府大臣政務官に就任し、環境政策(内容は不明)に関わる。 - 2019年、復興副大臣に就任し、東日本大震災からの復興に関する業務に従事。 - 2024年、公職選挙法違反の疑惑で選挙区の有権者向けにカレンダー入り印刷物を配布し、問題となるも事務所は否認。 - 同年、政治資金パーティー収入の裏金を利用した税優遇処理を巡り、自身が代表を務める政党支部に寄付、税控除を受けたことが発覚。約148万円の控除を受けていたが、後に国庫に返還した。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成する立場をとる。 - 集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈の見直しに賛成。 - 日本の核武装については、検討すべきでないとする見解。 - 女性宮家の創設に反対。 - 選択的夫婦別姓制度導入については中立的な立場。 - 消費税の軽減税率を全品目に適用することを掲げた政策提言に賛同。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長年にわたり地方自治体から国政まで政治に関わっており、地域および国全体の政治知識が豊富。 - 有権者との関係築きによって選挙で安定した支持を得る一方で、公職選挙法違反疑惑や政治資金問題などの問題が報じられている。 - 政治資金に関する法令遵守についての認識が問われる事案が発生したが、後に対応を講じた。 - 自民党内でタバコ議員連盟や神道政治連盟に所属し、保守的な価値観や伝統に基づいた政策への傾倒が見られる。 - 政治資金問題では不起訴処分となったが、年々厳しさを増す政治資金の透明性確保に対する理解と努力が求められている。
御法川 信英(みのりかわ のぶひで)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 60歳 (1964年05月25日生) |
所属政党 | 自由民主党 (無所属(グループ改革)→)自由民主党(無派閥→佐藤G→麻生派→無派閥) |
選挙区 | 秋田3 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 秋田県大曲市(現:大仙市)出身。 - 秋田県立横手高等学校普通科を卒業。 - 慶應義塾大学法学部政治学科を卒業。 - コロンビア大学国際公共政策大学院(SIPA)修士課程を修了。 - 秋田銀行で行員として勤務。 - 父・御法川英文の私設秘書、公設第一秘書を務めた。
政治家としてのキャリア
- 2003年:第43回衆議院議員総選挙で初当選し、政治家キャリアを開始。 - 2004年:自民系無所属議員と院内会派「グループ改革」を結成。後に同会派を解散し、自民党へ入党。 - 2008年:外務大臣政務官に就任。麻生内閣で留任。 - 2014年:第2次安倍内閣で財務副大臣に就任。 - 2019年:第4次安倍改造内閣で国土交通副大臣兼内閣府副大臣兼復興副大臣に就任。 - 2021年:自民党国会対策委員長代理に就任。 - 自民党秋田県支部連合会会長を複数回務める。
政治活動上の実績
- 2005年:郵政民営化賛成票を投じる(反対から転向)。 - 2014年:政治資金収支報告書の不適切記載問題(一部収入記載漏れ、寄付金額の誤記)に直面。 - 消費税率の一時的な引き下げに対し『必要でない』と2001年アンケートに回答。 - 2021年:森友問題に関して『これ以上、調査や説明は必要ない』と毎日新聞のアンケートに回答。 - 2014年:政治団体がカレンダーを無料配布し、公職選挙法違反の指摘を受ける。
政治的スタンス
- 憲法改正については『どちらかといえば賛成』。 - 自衛隊の憲法への明記を支持。 - 原発依存度を下げるべきと2019年に主張。 - 同性婚、選択的夫婦別姓制度に関して明確な回答を避けた。 - 経済政策では消費税率の維持を支持。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 父親も衆議院議員であり、政治的背景は強固。 - 各種の不祥事(政治資金報告の不正やカレンダー無料配布問題)が信頼性に影響。 - 統一教会(現:世界平和統一家庭連合)との関係が取り沙汰される。 - 困難な立場でも調整能力が高く評価される一方で、柔軟性のあるスタンスが時に批判の対象となる。