2024年10月衆議院議員ランキング 15回戦
茂木敏充 vs 山下貴司
勝: 山下貴司
戦評
議員Aと議員Bの両者ともに豊富なキャリアを持ち、それぞれの分野での実績も多いです。しかし、選択にあたっては、どちらが国民の代表としてより適格であるか、政策の実行力、過去の信頼性、及び将来的なビジョンに基づいて慎重に判断する必要があります。 議員Aは、多様な政策経験を持ち、国家ビジョンとして多民族社会の実現を目指しており、国際的な交渉能力も高く評価されています。一方で、政治資金や国会会議録などに関する疑惑が報道されており、信頼性の面での懸念が存在します。 議員Bは、法務分野において実績が際立ち、法律実務に精通しています。加えて、政治信条として「政治に信義」、「政治に正義」、「政治に道義」を掲げており、継続して実績を積んできています。しかし、旧統一教会関連イベントへの出席歴があり、この点が信頼性に影響を及ぼす可能性があります。 総合的に判断すると、議員Bの政策立案能力や法律実務に対する精通度、地域創生への強い信念という点で高く評価できます。過去の疑惑についても議員Aの方がより多く、かつ深刻であると見受けられます。そのため、国民に対しての透明性や信頼性を考慮した場合、議員Bを選択する方が望ましいと判断します。
茂木 敏充(もてぎ としみつ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 69歳 (1955年10月07日生) |
所属政党 | 自由民主党 (日本新党→)(無所属→)自由民主党(河本派→茂木派) |
選挙区 | 栃木5 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 栃木県出身、足利市立北郷小学校、栃木県立足利高等学校を卒業。 - 東京大学経済学部を卒業。 - 丸紅、読売新聞社に勤務。 - ハーバード大学ケネディ行政大学院に留学し、行政学修士を取得。 - 日本に帰国後、マッキンゼー・アンド・カンパニーに入社。 - 1992年、平成維新の会事務局長に就任。
政治家としてのキャリア
- 1993年、第40回衆議院議員総選挙で日本新党公認で旧栃木2区から初当選。 - 1995年、自由民主党に入党。 - 複数の内閣で大臣職を歴任(経済産業大臣、外務大臣、経済再生担当大臣など)。 - 2001年、衆議院厚生労働委員長に就任。 - 2011年と2016年、自由民主党政務調査会長に就任。 - 2014年、自由民主党選挙対策委員長に就任。 - 2021年、自民党幹事長に就任。
政治活動上の実績
- 2019-2021年、外務大臣としてTPP11の交渉を妥結。 - 2008年、福田康夫改造内閣での内閣府特命担当大臣(金融)としての役務。 - 2020年、日米防衛協力「2プラス2」での交渉に参加。 - 2012年、民主党への対抗で公共事業10年間計200兆円の法案を作成。 - 2004年、年金未納問題で批判を受ける。
政治的スタンス
- 「全世代型社会保障制度」への移行を提唱。 - 地方公務員の人件費削減を主張。 - 外交政策として「自由で開かれたインド太平洋構想」を推進。 - 採用控えの方向性には反対し、新陳代謝の重要性を主張。 - 国家ビジョンとして多民族社会を目指すとした発言。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 政策通として評価される一方、官僚には厳しいとの評判がある。 - 豊富な知識と説明能力は高く評価されるが、人望に関しては批判も。 - 過去の政治資金問題や国会会議録削除問題などの疑惑が報じられている。 - 性格的に感情の起伏が激しいとの指摘があり、厳しい気質で知られる。
山下 貴司(やました たかし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 59歳 (1965年09月08日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(石破G・谷垣G→無派閥→茂木派) |
選挙区 | 岡山2 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1965年9月8日、香川県高松市に生まれる。 - 岡山市立宇野小学校、岡山大学教育学部附属中学校、岡山県立岡山操山高等学校を卒業。 - 東京大学法学部に進学し、在学中に司法試験に合格。 - 司法修習(第44期)修了後、検察官に任官。同期には森本宏(東京地検特捜部長)がいる。 - 東京地検特捜部や法務省で勤務。また、在アメリカ合衆国日本国大使館一等書記官、慶應義塾大学法学部非常勤講師などを務める。 - コロンビア大学コロンビア・ロー・スクールをフルブライト奨学生として修了(1997年)。 - 法務省刑事局国際課国際刑事企画官などを経て、2010年に退官し弁護士に転身。
政治家としてのキャリア
- 2012年、第46回衆議院議員総選挙に自由民主党公認で岡山2区から出馬し初当選。 - 2014年、第47回衆議院議員総選挙で再選。 - 2015年、石破派の結成に参加。 - 2017年、第3次安倍第3次改造内閣で法務大臣政務官、内閣府大臣政務官に任命。 - 2018年、第4次安倍改造内閣で法務大臣に抜擢。
政治活動上の実績
- 2018-2019年、法務大臣として9本の法律を成立させたが、その主要なものには出入国管理及び難民認定法の改正がある。 - 議員生活7年で9本の議員立法を実現。再犯防止推進法、リベンジポルノ防止法、チケット不正転売禁止法などが含まれる。 - 尖閣諸島中国漁船衝突事件の際に、検察側の起訴準備が政権により釈放に至ったことで、政治への転身を決意。
政治的スタンス
- 第9条を含む日本国憲法の改正を支持。 - 憲法への緊急事態条項の創設賛成。 - 参議院の合区解消を目指した憲法改正に支持。 - アベノミクスに対して評価。 - 高度プロフェッショナル制度の導入を支持し、原子力発電については当面必要としつつ、将来的に廃止すべきと考える。 - カジノ解禁に賛成、同性婚制度導入には反対。選択的夫婦別姓には意見が割れている。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 検察官としてのキャリアを背景に、法律実務および法改正に精通している。 - 地域創生に強い信念を持っており、地方から日本を良くしたいという思いがある。 - 自身の政治信条として「政治に信義」、「政治に正義」、「政治に道義」を掲げており、その実現に向けた実績を積んでいる。 - 過去に旧統一教会関連イベントに出席していたことが報道されている。