2024年10月衆議院議員ランキング 20回戦
茂木敏充 vs 伊藤渉
勝: 茂木敏充
戦評
国会議員Aは、学歴や経歴が非常に華々しく、多くの重要な役職を歴任しており政策通として評価されています。特にTPP11や日米防衛協力などの大きな交渉に関わった実績があります。また、高度な政策立案能力を持っていることが推察できます。しかし、過去の政治資金問題や官僚への厳しさなど、マイナス面も指摘されています。一方、国会議員Bは、実務中心のキャリアが特徴で、財務副大臣や厚生労働大臣政務官としての実績があります。どちらかと言えば地元に根ざした政策形成を重視しているように見受けられます。ただし、健康問題が選挙活動に影響を及ぼしており、今後の体調管理が選挙活動の継続に重要な要素になると考えられます。両者のキャリアを比較すると、議員Aの方が大きな国際的、国内的な政策決定に関わってきた実績があり、信頼性も長く培ってきたことから、次の選挙では議員Aが選ばれるべきだと考えます。
茂木 敏充(もてぎ としみつ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 69歳 (1955年10月07日生) |
所属政党 | 自由民主党 (日本新党→)(無所属→)自由民主党(河本派→茂木派) |
選挙区 | 栃木5 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 栃木県出身、足利市立北郷小学校、栃木県立足利高等学校を卒業。 - 東京大学経済学部を卒業。 - 丸紅、読売新聞社に勤務。 - ハーバード大学ケネディ行政大学院に留学し、行政学修士を取得。 - 日本に帰国後、マッキンゼー・アンド・カンパニーに入社。 - 1992年、平成維新の会事務局長に就任。
政治家としてのキャリア
- 1993年、第40回衆議院議員総選挙で日本新党公認で旧栃木2区から初当選。 - 1995年、自由民主党に入党。 - 複数の内閣で大臣職を歴任(経済産業大臣、外務大臣、経済再生担当大臣など)。 - 2001年、衆議院厚生労働委員長に就任。 - 2011年と2016年、自由民主党政務調査会長に就任。 - 2014年、自由民主党選挙対策委員長に就任。 - 2021年、自民党幹事長に就任。
政治活動上の実績
- 2019-2021年、外務大臣としてTPP11の交渉を妥結。 - 2008年、福田康夫改造内閣での内閣府特命担当大臣(金融)としての役務。 - 2020年、日米防衛協力「2プラス2」での交渉に参加。 - 2012年、民主党への対抗で公共事業10年間計200兆円の法案を作成。 - 2004年、年金未納問題で批判を受ける。
政治的スタンス
- 「全世代型社会保障制度」への移行を提唱。 - 地方公務員の人件費削減を主張。 - 外交政策として「自由で開かれたインド太平洋構想」を推進。 - 採用控えの方向性には反対し、新陳代謝の重要性を主張。 - 国家ビジョンとして多民族社会を目指すとした発言。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 政策通として評価される一方、官僚には厳しいとの評判がある。 - 豊富な知識と説明能力は高く評価されるが、人望に関しては批判も。 - 過去の政治資金問題や国会会議録削除問題などの疑惑が報じられている。 - 性格的に感情の起伏が激しいとの指摘があり、厳しい気質で知られる。
伊藤 渉(いとう わたる)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 55歳 (1969年11月13日生) |
所属政党 | 公明党 |
選挙区 | (比)東海 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 愛知県名古屋市南区でペンキ職人の長男として生まれる。 - 名古屋市立笠東小学校、名古屋市立本城中学校に進学し、柔道部主将を務める。 - 名古屋市立菊里高等学校を卒業後、大阪大学工学部土木工学科で土木工学を学ぶ。高校・大学時代はラグビー部に所属し、フォワード・フッカー(NO.2)として活動。 - 大阪大学大学院工学研究科土木工学専攻修士課程を修了。卒業後、JR東海に就職、新幹線運転免許を取得し、名古屋駅周辺の開発事業などに携わる。
政治家としてのキャリア
- 2005年: JR東海を退職し、衆議院愛知4区の候補者として公明党の公認を得る。同年の第44回衆議院議員総選挙で比例東海ブロックから立候補し、初当選。 - 2007年: 第21回参議院議員通常選挙で山本保事務所の事務長を務めた後、厚生労働大臣政務官に就任。 - 2009年: 第45回衆議院議員総選挙で落選。 - 2012年: 第46回衆議院議員総選挙で2期目の当選。 - 2014年: 第47回衆議院議員総選挙で3選。 - 2017年: 第48回衆議院議員総選挙で4選。 - 2020年: 菅義偉内閣および第1次岸田内閣で財務副大臣に就任。 - 2021年: 第48回衆議院議員総選挙で5選。
政治活動上の実績
- 2005年: 初回当選後、厚生労働大臣政務官に就任し、健康福祉関連政策に貢献。 - 2020-2021年: 財務副大臣として、予算編成、財政投融資、国債などの分野で政策を推進。 - 2023年: 愛知16区からの出馬を表明したが、地元自民党との調整不足が指摘され、その後体調不良を理由に出馬辞退。
政治的スタンス
- 憲法改正について、2021年のアンケートで賛否が異なる回答をした。 - 敵基地攻撃能力の保持についてはどちらかと言えば反対とし、外交安全保障面では北朝鮮に対し圧力より対話を重視。 - ジェンダー平等に関しては選択的夫婦別姓に賛成、同性婚を認めるべきだとする一方、クオータ制には反対。 - 消費税率維持や被選挙権年齢の引き下げに賛成。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 日本の主要政党である公明党に属し、党の方針に基づいて政策形成に参加。 - 財務副大臣や厚生労働大臣政務官を歴任し、具体的な実務経験を蓄積。 - 議会活動における多数の委員会参加を含む幅広い議員活動。 - 健康問題による選挙活動辞退を経て、体調管理を課題としつつ、国民への説明責任を果たす姿勢が求められる。