2024年10月衆議院議員ランキング 27回戦
英利アルフィヤ vs 国定勇人
勝: 英利アルフィヤ
戦評
議員Aは国際的視野を持ち、国連での経験を活かして国際問題に強みを持つ一方、政治経験が浅く、その真価がこれから問われる段階にあります。一方、議員Bは国内の行政に精通し、特に災害対応や行政のリーダーシップで確かな実績があります。しかし、過去の選挙法違反疑惑で説明責任を求められる可能性がある点や、慎重な政策姿勢から、柔軟性への期待が今後求められます。国際問題への理解と若手の視点を重視するならば議員Aの選出が望ましいですが、国内の行政管理や安定したリーダーシップを重視するならば議員Bが適任です。最終的には現状の政治課題に対する優先度で判断されますが、ここでは国際的視野と新しい世代の活力を尊重し、議員Aを推奨します。
英利アルフィヤ(えり あるふぃや)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 36歳 (1988年10月16日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党（麻生派） |
選挙区 | 千葉5 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
1988年に福岡県北九州市戸畑区で、新疆ウイグル自治区出身のウイグル人の父とウズベク人の母の子として生まれる。 1999年に日本に帰化。 幼稚園、小学校では北九州市内の教育機関に通い、その後中国・上海および広州に転居する。 2006年に広州アメリカンインターナショナルスクール高等学部を卒業。その間、生徒会長を務める。 2010年にジョージタウン大学外交政策学部国政政治学科を卒業。 2012年にジョージタウン大学外交政策大学院修士課程を修了。 日本銀行に2012年7月に入行し、国際局や金融機構局などを経験。 その後、外務省JPO試験合格をきっかけに、国連の様々なポジションを歴任し、2022年5月に退職。
政治家としてのキャリア
2022年参議院議員選挙に自民党公認で比例代表から立候補するも落選。 2023年2月、自由民主党千葉県第5選挙区支部長に就任。 2023年4月23日、衆議院議員補欠選挙で千葉5区から立候補し、初当選。 2023年にTIME誌の"タイム100（次世代の100人）"に選出。 2024年9月、自民党総裁選において同じ麻生派の河野太郎の推薦人となる。
政治活動上の実績
2022年の参議院選挙において54,646票を得るも落選（党内28/33位）。 2023年4月、衆議院補欠選挙で立憲民主党候補を破り当選。 2024年の自民党総裁選挙では1回目は河野太郎に投票し、決選投票の投票先は公表せず。
政治的スタンス
憲法改正に賛成。9条改憲にも賛成。 緊急事態条項の設立に賛成。 防衛費増額および反撃能力保有に賛成。 選択的夫婦別姓の導入に賛成。 同性婚の法制化にはどちらかといえば賛成。 クオータ制導入にはどちらかといえば賛成。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
国際的な視野を持つキャリアを積み重ねてきた点。特に国連での豊富な経験を持つことは、国際問題に対する理解力を示す。 帰化の背景を持ち、多文化への理解と適応能力がある。 若手でありながら、TIME誌に選ばれるなど、国際的に注目されている。 一方、政治家としての経験がまだ浅いことから、その真価が問われる場面も増えていく可能性がある。
国定 勇人(くにさだ いさと)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 52歳 (1972年08月30日生) |
所属政党 | 自由民主党 （無所属→）自由民主党（二階派） |
選挙区 | （比）北陸信越 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1972年8月30日、東京都千代田区神田神保町で生まれる。 - 駒場東邦中学校・高等学校を卒業。 - 一橋大学商学部では、清水啓典ゼミに所属し、ラグビー同好会に参加。 - 大学4年次に1年留年し、中華人民共和国北京市に留学。 - 1997年、郵政省（現総務省）に入省。同期に倉田哲郎（箕面市長）がいる。 - 総務省内では情報通信政策局放送政策課政策係長、大臣官房総務課総括国会第三係長を歴任。 - 2003年から1年間、新潟県三条市へ出向し、総務部参事兼情報政策課長を務めた。その際の2004年豪雨では災害対策本部長を務めた。 - 2006年、総務省情報通信政策局地域通信振興課課長補佐に就任。 - 総務省を退官し、三条市長選に立候補するために総務省を去る。
政治家としてのキャリア
- 2006年11月に三条市長選挙で初当選し、全国最年少市長となる。 - 2010年に再選、無投票で2014年、2018年に三選、四選を果たす。 - 2011年、地方を守る会を設立し、代表世話人に就任。 - 2020年10月15日、次期衆院選の準備のため三条市長を辞職。 - 2021年11月、衆議院議員として初当選、比例北陸信越ブロックから選出。 - 現在、環境大臣政務官兼内閣府大臣政務官を務める。
政治活動上の実績
- 三条市長時代には2011年に約175億円の被害が生じた平成23年7月豪雨の災害復旧を指揮。 - 2020年6月、新型コロナウイルス対策の財源として自身の給与を減額。 - 2016年、新潟県知事選で公職選挙法違反の疑いで書類送検されるも不起訴処分となる。 - 2021年衆議院選で立憲民主党候補に僅差で敗れるも比例復活で当選。
政治的スタンス
- 憲法改正については「どちらかといえば賛成」とし、自衛隊の保持明記、地方公共団体の権限強化を主張。 - 救済措置（緊急事態条項導入）について賛成の姿勢を示す。 - 安全保障においては、敵基地攻撃や北朝鮮への圧力に関し慎重な立場を取る。 - LGB規定、選択的夫婦別姓制度に対し「どちらとも言えない」と表明。 - 森友学園問題の再調査には消極的。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 総務省出身で自治体行政に精通しており、災害対応の経験を有する。 - 比較的若い時期に市長として長期間務め、行政の第一線でのリーダーシップを発揮。 - 炎上した選挙法違反事案では法的に問題ないとされたものの、説明責任を問われる可能性がある。 - 現在の政策姿勢では慎重なスタンスを取ることが多く、支持基盤を広げるにはさらなる適応が求められる。