2024年10月衆議院議員ランキング 22回戦
若林健太 vs 奥野総一郎
勝: 奥野総一郎
戦評
議員Aは、公認会計士としての実務経験と地方経済への重点的な取り組みが特徴であり、特に経済政策に強みを持ちます。しかし、最近の政治資金の不記載問題は、透明性と誠実さに疑問を投げかけます。一方、議員Bは、法学の専門知識を持ち、複数の政党を経て多様な政治立場を経験していますが、政治的信念の一貫性に欠けるとの評価も否めません。しかし、選択的夫婦別姓やLGBTへの理解増進など、社会的多様性の支援においてはっきりとした立場を示しています。 この判断に基づけば、議員Bの社会的多様性の支援姿勢と法学的素養は次世代に求められる政治家の姿勢として評価されるべきであり、透明性や信頼感の面で良さがより強く現れる可能性があります。このため、特に社会改革や多様性への対応を重視する将来を考えると、議員Bを選ぶ方がより進歩的であると考えられます。
若林 健太(わかばやし けんた)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 61歳 (1964年01月11日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(安倍派→無派閥) |
選挙区 | 長野1 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 長野県長野市生まれ。東京都立新宿高等学校を卒業。 - 慶應義塾大学経済学部に進学し、1986年に公認会計士2次試験に合格。 - 1987年、慶應義塾大学経済学部を卒業し、中央会計事務所に就職。 - 1991年、長野市で若林けんた会計事務所を開設(後の長野税理士法人)。 - 中央監査法人の代表社員、社団法人長野青年会議所の理事長を務め、日本青年会議所長野ブロック協議会の会長を歴任。 - 2005年、早稲田大学大学院公共経営研究科専門職学位課程を修了し、公共経営修士(専門職)を取得。 - 2007年、父・若林正俊の政策担当秘書、および農林水産大臣秘書官を務める。
政治家としてのキャリア
- 2009年、自由民主党公募で参議院長野県選挙区の候補者に擁立。 - 2010年、長野県選挙区から自民党公認で参議院選挙に出馬し、当選。参議院農林水産委員長を経験。 - 2011年、自民党憲法改正推進本部起草委員として憲法改正法案作成に参加。 - 2012年、第2次安倍内閣で外務大臣政務官に就任。 - 2016年、参議院長野県選挙区で再選を目指すも落選。農林水産委員長としての任期は終了。 - 2017年、衆議院比例北陸信越ブロック単独21位候補として出馬し、落選。 - 2021年、長野第1区から出馬し、衆議院議員として当選。
政治活動上の実績
- 2010年、参議院選挙で初当選し、参議院農林水産委員長を務める。 - 2014年、エネルギー政策における技術革新の可能性を言及し、原発技術へのチャレンジを表明。 - 2023年、地方公聴会でインバウンド推進や輸出入貨物増加の重要性を指摘。 - 2024年、政治資金収支報告書にパーティー収入368万円の不記載が発覚し、記者会見で謝罪。
政治的スタンス
- 家族のきずな、地域のつながりを基盤とした保守の原点を重視。 - 技術革新による自然エネルギーの代替可能性を探る一方、原発技術の開発に積極的なスタンス。 - 選択的夫婦別姓制度については「どちらかといえば賛成」と明言し、個々の生活を尊重する社会の実現を目指す。 - 受動喫煙防止法改正に反対し、分煙を主張。 - 自民党たばこ議員連盟、神道政治連盟国会議員懇談会、日本会議国会議員懇談会などに所属。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 経済・金融関連の専門職経験を持ち、政策策定における実務知識を有する。 - 政治資金の不記載問題が明らかになったことは、透明性や誠実さに関する疑問を生じさせる。 - 巧妙かつ分散的に地域密着型政策を提案することができ、地方経済の再建に取り組む姿勢を有しているが、政治資金問題の処理における対応には注意が必要。 - 若い世代を意識し、次世代の政治風土の刷新への寄与を意識。
奥野 総一郎(おくの そういちろう)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 60歳 (1964年07月15日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (無所属→)(民主党(小沢G・原口G・平野G・礎会)→)(民進党(赤松G)→)(希望の党→)(国民民主党→)立憲民主党(野田G) |
選挙区 | 千葉9 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1964年、兵庫県神戸市で生まれる。 - 神戸大学附属住吉小学校を卒業。 - 甲陽学院中学校・高等学校を経て、東京大学法学部を1989年に卒業。 - 卒業後、郵政省に入省し、国家公務員としてのキャリアをスタート。1996年から横浜市企画局へ出向。 - 千葉市長選挙に立候補するが落選。その後、広中和歌子参議院議員の政策担当秘書として活動。
政治家としてのキャリア
- 2009年の第45回衆議院議員総選挙で民主党公認で千葉9区から立候補し初当選。 - 代議士としてのスタートを切り、すぐに民主党の代表質問に立つ。 - 複数の再選を果たすも、小選挙区での敗北を繰り返し比例復活。 - 希望の党、国民民主党を経て立憲民主党へ参加。 - 立憲民主党国対委員長代理、衆議院予算委員会理事、衆院憲法審査会幹事を歴任。
政治活動上の実績
- 2009年、初当選後、民主党新人の中で真っ先に代表質問を行う。 - 2010年、民主党代表選挙では小沢一郎を支持。 - 2017年希望の党から立候補、比例復活で当選。 - 2021年、立憲民主党が国民投票法改正案の採決に応じる環境を整備に貢献。 - 2022年、日本共産党と社民党の憲法記念日集会で、与党の改憲姿勢を批判し、その後発言を部分的に撤回。
政治的スタンス
- 憲法改正には、時期により賛成から反対まで態度が変動している。 - 集団的自衛権の行使には強く反対。 - 選択的夫婦別姓には賛成。 - 原子力発電への依存をゼロにすべきと主張。 - 同性婚合法化やLGBTへの理解増進法案への支持を表明。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 東京大学法学部卒の法学士であり、高度な知識を活かした法的問題への対処力。 - 豊富な選挙経験による国民との対話能力がある。 - 旧統一教会との接点が取り沙汰され、その際に党の役職を辞退した過去があり、一定の批判を受ける事態に。 - 多様な政治スタンスを示しているが、一貫性が乏しいとの指摘もあり得る。 - 複数の政党を経る適応力はあるが、政治的ポジション変更が柔軟過ぎて慎重さを欠くと言われる可能性。