2024年10月衆議院議員ランキング 1回戦
若宮健嗣 vs 細田健一
勝: 若宮健嗣
戦評
議員Aと議員Bの経歴と政治スタンスを比較した結果、議員Aは多岐にわたる大臣職と国際的な経験があり、特に外交と防衛における実績が際立っている。また、防衛の省人化や無人化など、先進的な視野を持っていることも評価できる。一方、議員Bは通商産業省での経歴と法学のバックグラウンド、選挙区での実績があるものの、最近の不祥事が透明性に疑問を投げかける点が懸念される。伝統的保守主義に基づいているが選択肢の多様化に否定的なスタンスが選ばれる際のハードルとなる可能性がある。これらを総合的に判断すると、政策実行力と国際的な視座を持つ議員Aがより適任と評価できる。
若宮 健嗣(わかみや けんじ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 63歳 (1961年09月02日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(茂木派) |
選挙区 | (比)東京 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 東京都千代田区で生まれる。 - 千代田区立永田町幼稚園、千代田区立永田町小学校(現:千代田区立麹町小学校)、慶應義塾中等部、慶應義塾高等学校を経て、慶應義塾大学商学部を卒業。 - 大学在学中は商業学・マーケティングの村田昭治研究会で代表を務めた。 - 大学卒業後、セゾングループの株式会社西洋環境開発に入社し、後に堤清二の秘書を務めた。 - 実業家としても活躍した。
政治家としてのキャリア
- 2005年9月、第44回衆議院議員総選挙に比例東京ブロックから自由民主党公認で出馬し、初当選。 - 2009年8月、第45回衆議院議員総選挙で比例東京ブロックから出馬するも落選。 - 2012年1月、自由民主党衆議院東京都第5選挙区支部長に就任。 - 2013年9月、防衛大臣政務官に就任。 - 2014年12月、第47回衆議院議員総選挙で東京5区から出馬し3選。 - 2015年10月、防衛副大臣兼内閣府副大臣に就任。 - 2017年8月、自民党国防部会長に就任。 - 2018年10月、衆議院外務委員長に就任。 - 2019年9月、第4次安倍第2次改造内閣で外務副大臣に就任。 - 2020年10月、衆議院安全保障委員長に就任。 - 2021年10月4日、第1次岸田内閣で国際博覧会担当大臣兼内閣府特命担当大臣に就任。 - 2022年8月10日、内閣改造により大臣を退任。 - 2022年8月31日、自由民主党幹事長代理に就任。
政治活動上の実績
- 若年人口が減少する中で、防衛副大臣として自衛隊の省人化や無人化の重要性を説く。(2015年-2017年) - 2018年、防衛大綱と中期防衛力整備計画の策定に貢献し、クロスドメイン構想を打ち出した。 - 外務副大臣時代、新型コロナウイルス感染抑制策に関してドイツ大使と意見交換を行い、両国の対策について評価し合った。(2020年) - 第1次岸田内閣で万博担当大臣となり、大阪万博を「未来社会の実験場」にするというビジョンを掲げた。(2021年-2022年) - 2022年、消費者問題調査会で霊感商法等の被害救済を政府に提言した。
政治的スタンス
- 防衛大綱と中期防衛力整備計画の策定において、クロスドメイン防衛力を重要視。 - 日韓関係において徴用工問題については妥協せず、過去の合意を遵守することを重視。 - 憲法改正に賛成し、改正すべき項目として自衛隊・緊急事態条項の明記を挙げる。 - アベノミクスや消費増税の先送りを評価。 - 日本の核武装について国際情勢次第での検討を支持。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 自衛隊の省人化や無人化において先進的な技術導入を進める視野を持つ。 - 日韓問題など歴史的課題に対する明確な姿勢と、日本の国益を守る意識を有する。 - 複数の大臣職を歴任し、国際的な会議や交渉においても経験を積んでいる。 - 若年層の政治婚姻制度に関する改革など、社会問題への対応にも取り組む意欲がある。
細田 健一(ほそだ けんいち)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 60歳 (1964年07月11日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(安倍派→無派閥) |
選挙区 | 新潟2 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 愛知県名古屋市生まれ。 - 東海高等学校を卒業。 - 京都大学法学部で行政学を学び、1988年に卒業。 - 大学卒業後、通商産業省に入省。 - 1994年には橋本龍太郎通商産業大臣の広報担当補佐官を務める。 - 1997年から2000年、スペイン・マドリッドの在スペイン日本大使館勤務。 - 2003年、ハーバード大学ケネディ行政大学院で行政学修士を取得。 - 経済産業省を2006年に退官し、2008年まで民間企業に勤務。 - 2009年に自由民主党の齋藤健衆議院議員の政策スタッフとなる。
政治家としてのキャリア
- 2012年7月、自民党新潟県第2選挙区支部長に就任。 - 2012年12月、第46回衆議院議員総選挙に新潟2区から出馬し初当選。 - 清和政策研究会に入会。 - 2014年、第47回衆議院議員総選挙で再選。 - 2016年8月、農林水産大臣政務官に就任。 - 2017年、第48回衆議院議員総選挙で比例復活により当選。 - 2021年10月31日、第49回衆議院議員総選挙で4選。
政治活動上の実績
- 衆議院議員に初当選した2012年以降、新潟2区での代表を務め、複数回当選を果たしている。 - 2016年8月から2017年まで農林水産大臣政務官を務めた。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で小選挙区で再び当選し、4選を果たした。 - 2024年、安倍派の裏金事件に絡み、政治資金パーティー券の販売に関する資金不記載問題で戒告処分を受けた。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成の立場を示す。 - 憲法9条への自衛隊明記に賛成。 - 緊急事態条項の新設に賛成。 - 敵基地攻撃能力の保有に賛成。 - 普天間基地の辺野古移設問題では政府の埋め立てを容認する立場。 - 歴史問題については現政府の外交方針を支持。 - 選択的夫婦別姓制度や同性婚に反対。 - 原子力発電への依存度を高めるべきとの姿勢。 - 消費税率は当面10%を維持。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 学歴とキャリアを考慮すると、高い知識と専門性を有する。 - 長い政治キャリアと政府要職の経験は、政策決定におけるリーダーシップを予想させる。 - 不祥事として、政治資金収支報告書の不記載問題で処分を受けており、透明性の問題が指摘される。 - 伝統的保守主義に基づく政策を支持しており、特定の価値観に強く依存している姿勢が見受けられる。