2024年10月衆議院議員ランキング 17回戦
若宮健嗣 vs 石井啓一
勝: 若宮健嗣
戦評
両者の経歴と政治的スタンスを比較すると、議員Aは国防や外務において多くの役職を歴任し、具体的な政策を推進してきた実績があります。特に自衛隊の省人化や無人化など将来を見据えた防衛政策を主張し、国内外の問題に対する積極的な姿勢が評価されます。また、議員Aはアベノミクスや消費増税の先送りを評価するなど、現行の経済政策への支持も示しています。一方で、議員Bは国土交通分野において長年の実績があり、調整能力が高く与党と野党間の橋渡し役を果たした実績があります。ただし、一部の発言について批判を受け、柔軟性に欠ける部分があるかもしれません。総合的に考慮すると、国防や外務での経験が深く未来志向の政策を促進している議員Aの方が、現時点では次の選挙で選ばれるべきでしょう。
若宮 健嗣(わかみや けんじ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 63歳 (1961年09月02日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(茂木派) |
選挙区 | (比)東京 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 東京都千代田区で生まれる。 - 千代田区立永田町幼稚園、千代田区立永田町小学校(現:千代田区立麹町小学校)、慶應義塾中等部、慶應義塾高等学校を経て、慶應義塾大学商学部を卒業。 - 大学在学中は商業学・マーケティングの村田昭治研究会で代表を務めた。 - 大学卒業後、セゾングループの株式会社西洋環境開発に入社し、後に堤清二の秘書を務めた。 - 実業家としても活躍した。
政治家としてのキャリア
- 2005年9月、第44回衆議院議員総選挙に比例東京ブロックから自由民主党公認で出馬し、初当選。 - 2009年8月、第45回衆議院議員総選挙で比例東京ブロックから出馬するも落選。 - 2012年1月、自由民主党衆議院東京都第5選挙区支部長に就任。 - 2013年9月、防衛大臣政務官に就任。 - 2014年12月、第47回衆議院議員総選挙で東京5区から出馬し3選。 - 2015年10月、防衛副大臣兼内閣府副大臣に就任。 - 2017年8月、自民党国防部会長に就任。 - 2018年10月、衆議院外務委員長に就任。 - 2019年9月、第4次安倍第2次改造内閣で外務副大臣に就任。 - 2020年10月、衆議院安全保障委員長に就任。 - 2021年10月4日、第1次岸田内閣で国際博覧会担当大臣兼内閣府特命担当大臣に就任。 - 2022年8月10日、内閣改造により大臣を退任。 - 2022年8月31日、自由民主党幹事長代理に就任。
政治活動上の実績
- 若年人口が減少する中で、防衛副大臣として自衛隊の省人化や無人化の重要性を説く。(2015年-2017年) - 2018年、防衛大綱と中期防衛力整備計画の策定に貢献し、クロスドメイン構想を打ち出した。 - 外務副大臣時代、新型コロナウイルス感染抑制策に関してドイツ大使と意見交換を行い、両国の対策について評価し合った。(2020年) - 第1次岸田内閣で万博担当大臣となり、大阪万博を「未来社会の実験場」にするというビジョンを掲げた。(2021年-2022年) - 2022年、消費者問題調査会で霊感商法等の被害救済を政府に提言した。
政治的スタンス
- 防衛大綱と中期防衛力整備計画の策定において、クロスドメイン防衛力を重要視。 - 日韓関係において徴用工問題については妥協せず、過去の合意を遵守することを重視。 - 憲法改正に賛成し、改正すべき項目として自衛隊・緊急事態条項の明記を挙げる。 - アベノミクスや消費増税の先送りを評価。 - 日本の核武装について国際情勢次第での検討を支持。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 自衛隊の省人化や無人化において先進的な技術導入を進める視野を持つ。 - 日韓問題など歴史的課題に対する明確な姿勢と、日本の国益を守る意識を有する。 - 複数の大臣職を歴任し、国際的な会議や交渉においても経験を積んでいる。 - 若年層の政治婚姻制度に関する改革など、社会問題への対応にも取り組む意欲がある。
石井 啓一(いしい けいいち)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 66歳 (1958年03月20日生) |
所属政党 | 公明党 (公明党→)(公明新党→)(新進党→)(新党平和→)公明党 |
選挙区 | (比)北関東 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1958年、東京都豊島区に生まれる。 - 早稲田中学校・高等学校を卒業。 - 東京大学工学部土木工学科に進学し、工学士を取得。 - 1981年、建設省入りし、道路局国道第二課橋梁係長、道路局路政課課長補佐などを務める。 - 政界への転身を要請され、1992年に建設省を退職。
政治家としてのキャリア
- 1993年、第40回衆議院議員総選挙で旧東京5区から初当選。 - 1996年、新進党から比例東京ブロックで再選。 - 新進党解散後、新党平和、公明党の再結成に参加。 - 2003年、小泉内閣で財務副大臣に任命。 - 2010年、公明党政務調査会長に就任。 - 2015年、国土交通大臣に初入閣し、歴代最長で在任。 - 2020年、公明党幹事長に就任。 - 2024年、公明党代表に選出。
政治活動上の実績
- 2015年から2019年、国土交通大臣を務め、在任期間は歴代最長。 - アイヌ政策として、2018年に法的制度設計を担当し、2019年にアイヌ民族文化財団指定の貢献。 - 2023年、森友学園問題への対応を「一番の災害」と表現し、後に謝罪。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成。 - 原子力規制委員会の新基準に合致した原発再稼働に賛成。 - TPP参加に反対。 - 女性宮家創設に賛成。 - 首相の靖国参拝反対。 - 村山談話、河野談話の見直しに反対。 - 特定秘密保護法に賛成。 - 香港の一国二制度維持を期待。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 調整能力が高く、与野党間の協議を成功させた実績がある。 - 国土交通大臣として長い在職期間を通し、政策の継続性を担保した。 - 一部の発言が批判を受ける一方で誠実に謝罪し、責任を取る姿勢を示している。 - 困難な状況でも柔軟な政策判断をすることが求められるが、時にそれが誤解を招くこともある。