2024年10月衆議院議員ランキング 11回戦
船田元 vs 長坂康正
勝: 長坂康正
戦評
議員Aは非常に豊富な経験と多様な政策立場を持つベテラン議員ですが、過去の不祥事や一貫性を欠く行動が信頼性を損なう可能性があります。特に教育機関での不祥事がある点は懸念材料です。一方、議員Bは地方議会での経験や政務官としての実績を積み重ねた堅実なキャリアを有していますが、政治資金問題に関する過去の疑惑が気になります。両者を比較すると、議員Aの豊富な国会での知識と政策形成経験を重視しつつ、過去の問題点も考慮する必要があります。 選挙では、有権者としては国民の代表として経験と実績の豊富さを重要視すべきだと考えますが、その信頼性を損なう行動には注意が必要です。議員Bには問題が無かったわけではありませんが、公的に処分を受けたわけではない点や地方の実情への理解など、次のステージへ進む能力と意志を考慮すれば、議員Bを選ぶことが妥当と判断されます。
船田 元(ふなだ はじめ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 71歳 (1953年11月22日生) |
所属政党 | 自由民主党 (自由民主党(旧船田派→田中派→竹下派)→)(新生党→)(新進党→)(無所属→)自由民主党(山崎派→茂木派→無派閥) |
選挙区 | 栃木1 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1953年11月22日に栃木県宇都宮市で生まれる。 - 祖父は元衆議院議長で父は元参議院議員、栃木県知事という政治一家に育つ。 - 栃木県立宇都宮高等学校を卒業。 - 慶應義塾大学経済学部を卒業し、1976年に同大学を卒業後、1979年に慶應義塾大学大学院社会学研究科教育学専攻修士課程を修了し、教育学修士を取得。 - 作新学院の副院長や総務部長を務め、生家の教育機関を管理する立場を経験。
政治家としてのキャリア
- 1979年に第35回衆議院議員総選挙で旧栃木1区から出馬し、史上最年少の25歳で初当選。 - 宮澤内閣で1992年に経済企画庁長官として初入閣(当時最年少)。 - 自民党で青年局長、文部政務次官、外交部会長などを歴任。 - 新進党結党に参加、無所属を経て1997年に自由民主党に復党、2003年には国政復帰。 - 自民党憲法改正推進本部長や衆議院憲法審査会筆頭幹事を務める。
政治活動上の実績
- 1992年、宮澤内閣で経済企画庁長官を務め、戦後最年少の閣僚として注目される。 - 1993年、宮澤内閣不信任決議に賛成し、自民党を離党、新生党の結党に参加。 - 2015年に自民党憲法改正推進本部長在任中、平和安全法制を巡る憲法審査会での意見が問題視され、職務を更迭。 - 2023年、障害児施設での補助金不正受給の不祥事で管理者としての責任を問われた。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成し、特に憲法9条の改正を支持。 - 自衛隊の明記を進めたいが、『国防軍』という表現には否定的。 - 新保守主義を掲げるが、自民党の右旋回には批判的で、靖国参拝には否定的。 - 選択的夫婦別姓、同性婚などの個人の選択の自由を支持し、核兵器禁止条約にはオブザーバー参加を賛成。 - 受動喫煙防止対策においては国際基準への合わせを主張する。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 経験豊富であり、内閣閣僚経験や13期の議員在職が示す通り、政策形成や国政運営に精通している。 - 祖父や父を含む政治一家に育ち、長年にわたる政界でのキャリアを持つ。 - 様々な政策について独自の立場を持っているが、一貫性を欠く行動や派閥の移動が見受けられ、信頼性の観点からは批判も。 - 自身が運営する教育機関での不祥事が信頼性に影響を及ぼす可能性がある。 - 特定のイデオロギーに過度に偏ることなく、幅広い視点から政策形成に貢献している。
長坂 康正(ながさか やすまさ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 67歳 (1957年04月10日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(麻生派) |
選挙区 | 愛知9 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 愛知県尾西市(現・一宮市)生まれ、知多郡東浦町で育つ。 - 東海高等学校を卒業。 - 1980年、青山学院大学経済学部卒業。 - 大学卒業後、海部俊樹衆議院議員の秘書として政治活動のキャリアをスタート。 - 1989年には内閣総理大臣秘書、内閣官房調査員として総理大臣官邸で勤務。
政治家としてのキャリア
- 1991年、愛知県議会議員選挙に知多郡第一選挙区から立候補するも落選。 - 1992年、愛知県議会議員補欠選挙に尾西市選挙区から立候補したが再び落選。 - 1994年、愛知県議会議員補欠選挙に自民党公認で再出馬し、初当選。 - 愛知県議会議員を通算6期務め、自民党愛知県連幹事長などを歴任。 - 2012年、第46回衆議院議員総選挙で愛知9区から出馬し初当選。 - 以後、2014年、2017年、2021年の衆議院選挙で再選。 - 2017年、内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官に就任し、2018年まで務める。 - 2020年、経済産業副大臣兼内閣府副大臣に就任。
政治活動上の実績
- 2017年、内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官として、地方創生、地方分権改革、海洋政策、領土問題、食品安全、規制改革などを担当。 - 2020年、菅新内閣で経済産業副大臣兼内閣府副大臣に就任。 - 2017年、政治資金に関する不正が指摘され、政治資金規正法の虚偽記入違反の疑いを持たれるも公式の処分などは不明。
政治的スタンス
- 憲法改正に積極的であり、特に憲法9条への改正に賛成。 - 自衛隊・集団的自衛権の保持を憲法で明確化すべきとの考えを持つ。 - 消費税廃止も議論対象とし「消費税0%」を含む財政政策を支持。 - 原発再稼働に慎重だが、「現状維持」が必要とする。 - 同性婚及びLGBT理解促進に対しては慎重な姿勢を示している。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長年にわたり海部俊樹の秘書役を務め、政治の裏方での経験が豊かである。 - 地方議会のキャリアが長く、地域政治に精通している。 - 数々の選挙で敗北経験もあるが、それを乗り越えている点から粘り強さが見て取れる。 - 政治資金に関して疑いを持たれる事があったが議員としてのキャリアに大きな影響は及んでいない。 - 自由民主党内の様々な役職や派閥に属し、党内での地位を確立している。