2024年10月衆議院議員ランキング 3回戦
船田元 vs 本田太郎
勝: 本田太郎
戦評
両者ともに優れた経歴と政治経験を持っていますが、それぞれ異なるスタンスと実績があります。議員Aは長年の政治経験と幅広い政策立案の経験を持ちますが、過去の不祥事と一貫性に欠ける行動が信頼性に影響する可能性があります。一方、議員Bは比較的新しい政治家ですが、法律と金融の知識を活かし、一貫した保守的な経済・安全保障政策を推進しています。特に教育支援の拡充と財政赤字への具体策があり、未来志向の政策を掲げています。このため、議員Bが選ばれるべきです。
船田 元(ふなだ はじめ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 71歳 (1953年11月22日生) |
所属政党 | 自由民主党 (自由民主党(旧船田派→田中派→竹下派)→)(新生党→)(新進党→)(無所属→)自由民主党(山崎派→茂木派→無派閥) |
選挙区 | 栃木1 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1953年11月22日に栃木県宇都宮市で生まれる。 - 祖父は元衆議院議長で父は元参議院議員、栃木県知事という政治一家に育つ。 - 栃木県立宇都宮高等学校を卒業。 - 慶應義塾大学経済学部を卒業し、1976年に同大学を卒業後、1979年に慶應義塾大学大学院社会学研究科教育学専攻修士課程を修了し、教育学修士を取得。 - 作新学院の副院長や総務部長を務め、生家の教育機関を管理する立場を経験。
政治家としてのキャリア
- 1979年に第35回衆議院議員総選挙で旧栃木1区から出馬し、史上最年少の25歳で初当選。 - 宮澤内閣で1992年に経済企画庁長官として初入閣(当時最年少)。 - 自民党で青年局長、文部政務次官、外交部会長などを歴任。 - 新進党結党に参加、無所属を経て1997年に自由民主党に復党、2003年には国政復帰。 - 自民党憲法改正推進本部長や衆議院憲法審査会筆頭幹事を務める。
政治活動上の実績
- 1992年、宮澤内閣で経済企画庁長官を務め、戦後最年少の閣僚として注目される。 - 1993年、宮澤内閣不信任決議に賛成し、自民党を離党、新生党の結党に参加。 - 2015年に自民党憲法改正推進本部長在任中、平和安全法制を巡る憲法審査会での意見が問題視され、職務を更迭。 - 2023年、障害児施設での補助金不正受給の不祥事で管理者としての責任を問われた。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成し、特に憲法9条の改正を支持。 - 自衛隊の明記を進めたいが、『国防軍』という表現には否定的。 - 新保守主義を掲げるが、自民党の右旋回には批判的で、靖国参拝には否定的。 - 選択的夫婦別姓、同性婚などの個人の選択の自由を支持し、核兵器禁止条約にはオブザーバー参加を賛成。 - 受動喫煙防止対策においては国際基準への合わせを主張する。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 経験豊富であり、内閣閣僚経験や13期の議員在職が示す通り、政策形成や国政運営に精通している。 - 祖父や父を含む政治一家に育ち、長年にわたる政界でのキャリアを持つ。 - 様々な政策について独自の立場を持っているが、一貫性を欠く行動や派閥の移動が見受けられ、信頼性の観点からは批判も。 - 自身が運営する教育機関での不祥事が信頼性に影響を及ぼす可能性がある。 - 特定のイデオロギーに過度に偏ることなく、幅広い視点から政策形成に貢献している。
本田 太郎(ほんだ たろう)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 51歳 (1973年12月01日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(谷垣G→無派閥) |
選挙区 | 京都5 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 京都府向日市出身。 - 東大寺学園高等学校を卒業。 - 東京大学法学部に進学し、その後東京大学大学院法学政治学研究科修士課程を修了。 - シティグループ証券に就職後、マネックス証券に転職。 - 2004年から早稲田大学ロースクールに通い、2008年に弁護士登録。
政治家としてのキャリア
- 2015年、京都府議会議員(宮津市・与謝郡選挙区)に初当選。 - 2017年、第48回衆議院議員総選挙で京都5区から出馬し初当選。 - 自由民主党前総裁谷垣禎一の地盤を引き継ぐとともに、谷垣が創始者の有隣会に加入。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で再選。
政治活動上の実績
- 2021年から2022年にかけて外務大臣政務官を務める。 - 所属議員連盟として「日本の未来を考える勉強会」、「人権外交を超党派で考える議員連盟」に参加し、後者では事務局次長を務める。 - 政策面では、アベノミクスの評価、消費増税の先送り、安全保障関連法の成立、北朝鮮問題対応、共謀罪法の成立評価など、保守的な政策に好意的なスタンスを取る。
政治的スタンス
- アベノミクスを評価し、経済政策を重視。 - 消費増税の先送りを評価しており、増税に慎重な姿勢を持つ。 - 安全保障関連法の成立を支持し、日本の防衛力強化を推進。 - 北朝鮮問題への積極的な取り組みを求める。 - 共謀罪法の導入を支持。 - 教育の無償化を推進し、幼稚園から大学までの教育支援を充実させることを主張。 - 財政赤字への懸念から国債発行の抑制と、高所得者層への課税強化を提案。 - 原子力発電の再稼働と、将来的な利用を支持。 - 憲法改正に賛成し、特に戦争放棄、自衛隊、緊急事態条項などの見直しを挙げる。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 総合的な法律知識と金融業界での経験を持ち、多角的な視点を政策議論に生かせる背景あり。 - 保守的な政策推進ではあるが、経済と安全保障での一貫した姿勢を持つ。 - 教育支援の拡充や財政赤字への対応、原子力・防衛力に関する立場などの具体的な政策提案を行い、明確なビジョンを持つ。 - 弁護活動を経て政治に転身しており、公正で誠実な職務遂行が期待される人物である。