2024年10月衆議院議員ランキング 9回戦
船田元 vs 小寺裕雄
勝: 小寺裕雄
戦評
議員Aは長い政治キャリアを持ち、内閣閣僚経験や政策形成に深く関与してきた実績があります。ただし、過去に不祥事の責任を問われたことや、政治的な立場の変更が散見される点が懸念材料です。特に教育機関での不祥事は彼の信頼性に影響を与えています。 一方、議員Bは地方からの政治経験を持ち、地元に根ざした活動を行ってきました。安全保障に関する政策の一貫性は評価できますが、統一教会との関与についての透明性の欠如が倫理面で疑問を呼んでいます。 どちらの候補も長所と短所を持っていますが、国民の代表として信頼性と透明性が重要です。この点で、議員Aの不祥事の責任を問われた経験は大きなマイナス要因ですが、議員Bの統一教会関連の不透明さは即時に対応すべき問題です。 総合的に考慮すると、議員Aの不祥事の影響が未だに尾を引いており、その管理能力に疑念があります。議員Bは政策の明確性があるものの、倫理的な不透明性を改善する必要がありますが、現状では議員Aのより大きな信頼問題が重いと見ます。
船田 元(ふなだ はじめ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 71歳 (1953年11月22日生) |
所属政党 | 自由民主党 (自由民主党(旧船田派→田中派→竹下派)→)(新生党→)(新進党→)(無所属→)自由民主党(山崎派→茂木派→無派閥) |
選挙区 | 栃木1 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1953年11月22日に栃木県宇都宮市で生まれる。 - 祖父は元衆議院議長で父は元参議院議員、栃木県知事という政治一家に育つ。 - 栃木県立宇都宮高等学校を卒業。 - 慶應義塾大学経済学部を卒業し、1976年に同大学を卒業後、1979年に慶應義塾大学大学院社会学研究科教育学専攻修士課程を修了し、教育学修士を取得。 - 作新学院の副院長や総務部長を務め、生家の教育機関を管理する立場を経験。
政治家としてのキャリア
- 1979年に第35回衆議院議員総選挙で旧栃木1区から出馬し、史上最年少の25歳で初当選。 - 宮澤内閣で1992年に経済企画庁長官として初入閣(当時最年少)。 - 自民党で青年局長、文部政務次官、外交部会長などを歴任。 - 新進党結党に参加、無所属を経て1997年に自由民主党に復党、2003年には国政復帰。 - 自民党憲法改正推進本部長や衆議院憲法審査会筆頭幹事を務める。
政治活動上の実績
- 1992年、宮澤内閣で経済企画庁長官を務め、戦後最年少の閣僚として注目される。 - 1993年、宮澤内閣不信任決議に賛成し、自民党を離党、新生党の結党に参加。 - 2015年に自民党憲法改正推進本部長在任中、平和安全法制を巡る憲法審査会での意見が問題視され、職務を更迭。 - 2023年、障害児施設での補助金不正受給の不祥事で管理者としての責任を問われた。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成し、特に憲法9条の改正を支持。 - 自衛隊の明記を進めたいが、『国防軍』という表現には否定的。 - 新保守主義を掲げるが、自民党の右旋回には批判的で、靖国参拝には否定的。 - 選択的夫婦別姓、同性婚などの個人の選択の自由を支持し、核兵器禁止条約にはオブザーバー参加を賛成。 - 受動喫煙防止対策においては国際基準への合わせを主張する。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 経験豊富であり、内閣閣僚経験や13期の議員在職が示す通り、政策形成や国政運営に精通している。 - 祖父や父を含む政治一家に育ち、長年にわたる政界でのキャリアを持つ。 - 様々な政策について独自の立場を持っているが、一貫性を欠く行動や派閥の移動が見受けられ、信頼性の観点からは批判も。 - 自身が運営する教育機関での不祥事が信頼性に影響を及ぼす可能性がある。 - 特定のイデオロギーに過度に偏ることなく、幅広い視点から政策形成に貢献している。
小寺 裕雄(こてら ひろお)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 64歳 (1960年09月18日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(二階派) |
選挙区 | 滋賀4 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 滋賀県八日市市(現:東近江市)出身。 - 滋賀県立彦根東高等学校を卒業。 - 柔道に打ち込み、60キロ級で滋賀県優勝。全国大会に出場。 - 同志社大学文学部を1986年に卒業。 - 書店「ブックボックス」を開業し、書籍、レンタルビデオ、ゲームソフトを扱う店舗を運営。 - ファミリーマートの店舗を経営。
政治家としてのキャリア
- 2003年、滋賀県議会議員選挙で当選し、県議会議員としてのキャリアをスタート。 - 2011年、滋賀県議会に返り咲いて得票数1位で当選。 - 2015年、再度得票1位で滋賀県議会議員に3選。 - 内閣府大臣政務官を歴任。 - 2017年、滋賀4区から衆議院議員総選挙に初当選。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で再選。
政治活動上の実績
- 2012年、衆議院議員の武藤貴也を選対本部長として支持したが、2015年に武藤のスキャンダルを受け、自身が後任として支部長代行となる。その間、不祥事の続発により党本部から正式選任を受けられず。 - 2017年、希望の党と日本共産党の候補を破り、衆議院議員選挙で初当選。 - 統一教会の関連団体が主催するイベントに参加。関係を問われるもアンケートに回答拒否。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成し、特に集団的自衛権の明記や緊急事態条項の新設を主張。 - 安全保障関連法を評価し、敵基地攻撃能力保有にやや賛成。 - 選択的夫婦別姓や同性婚には消極的な立場に変化。 - アベノミクスを評価し、カジノ解禁に賛成。 - 森友・加計学園問題を巡る政府対応も評価。 - 統一教会との政治的関わりについては明確な回答を避ける傾向にある。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 多様な経歴を持ち、地元密着型の政治活動を展開した経験がある。 - 倫理的な側面で、統一教会関連の行事参加についての透明性が疑問視される。 - 政策に対する一貫性があり、特に安全保障や憲法改正に関しては明確な立場。 - 国民からの評価には、選挙結果で見られる信頼がある一方で、いくつかの倫理的な問題に直面している。