2024年10月衆議院議員ランキング 16回戦
義家弘介 vs 大西英男
勝: 大西英男
戦評
議員Aと議員Bの両者について詳しく評価を行った結果、どちらの人物も優れた政治活動実績を持ちながらも、共に問題行動や失言によって批判を受けています。議員Aは教育分野において一定の成果を出したものの、不祥事や統一教会との関係によって評価を落としています。また、議会活動中の不適切な行動が職責に対する意識の欠如を感じさせます。議員Bは長いキャリアを持ち、特に地方政治での経験が豊富ですが、複数の失言や不適切な発言により、信頼性と誠実さにおいて大きな課題を抱えています。特に、がん患者への不適切な発言は看過できないもので、社会的感度の低さが指摘されます。このように両者を比較した場合、大きな不祥事よりも軽めの失言という事態を考慮すると、潜在的に政治的影響力の調整が可能であろうと見られる多様な行政経験を持つ議員Bに、経験を活かせるチャンスを与える方が将来的な改善余地があると考えます。
義家 弘介(よしいえ ひろゆき)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 53歳 (1971年03月31日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(安倍派→無派閥) |
選挙区 | (比)南関東 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1971年3月31日、日本の長野県長野市に生まれる。 - 1986年、長野市立若穂中学校を卒業。 - 1987年、長野県長野東高等学校を在籍中に暴力事件を起こし、中退。児童相談所を経て里親に預けられる。 - 1988年、北海道余市郡余市町の北星学園余市高等学校に第2年次編入学。 - 1990年、北星学園余市高等学校を卒業し、明治学院大学法学部法律学科に推薦入学。 - 1995年、明治学院大学を卒業後、学習塾で講師として勤務開始。 - 1999年、北星学園余市高等学校の教員として勤務開始し、その後同校の担任教諭を務める。 - 2005年、横浜市教育委員会の教育委員に就任。
政治家としてのキャリア
- 2007年、参議院議員通常選挙で初当選し、比例区から自由民主党の代表として参議院議員となる。 - 2012年、第46回衆議院議員総選挙に神奈川16区から初当選し、衆議院議員に転身。 - 第2次安倍内閣で文部科学大臣政務官を務める。 - 2014年、第47回衆議院議員総選挙で比例南関東ブロックにより復活当選。 - 2015年、第3次安倍第1次改造内閣で文部科学副大臣に就任。 - 2017年、第48回衆議院議員総選挙で神奈川16区から当選(3選)。 - 2019年、第4次安倍第2次改造内閣で法務副大臣に就任。 - 2020年、衆議院法務委員長に就任。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で比例南関東ブロックから復活当選(4選)、衆議院文部科学委員長に就任。
政治活動上の実績
- 2012年、安倍内閣で文部科学大臣政務官として教育行政に関与。 - 文部科学行政に関連する法案の成立に尽力。 - 2020年、コロナウイルス対策補正予算審議中にスパイミステリー小説を読んでいる姿が露見し、批判を受ける。 - 自民党との関係において統一教会との接点が公表された。 - 2024年、政治資金パーティー収入の裏金問題への関与が発覚し、批判を受ける。
政治的スタンス
- 消費税増税について、段階的な引き上げに賛成。 - 体罰禁止の見直しを提唱し、教師の指導の自由を訴える。 - 教育勅語の精神を重視し、保守的な教育観を持つ。 - 青少年に有害とされる作品の規制強化を支持。 - 森友・加計学園問題について、メディアや野党の追及に批判的な立場を取る。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 教育現場の実務経験を持つが、一部の問題について過激な発言をしており、その政治的立場には批判も存在。 - 長らく教育制度の改革に関与し、特に教育再生に取り組んできた。 - 統一教会との関係が取り沙汰され、その透明性と倫理性に疑問が投げられている。 - 議会活動中に読書が発覚するなど、議員としての職責に対する態度が問われた。 - 教育政策での実績がある一方で、過去の不祥事が適格性に影響している可能性がある。
大西 英男(おおにし ひでお)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 78歳 (1946年08月28日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(安倍派→無派閥) |
選挙区 | 東京16 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1946年、東京都江戸川区松島に生まれる。 - 1967年、自由民主党東京都支部連合会学生部初代委員長に就任。 - 1969年、東京都議会議員深谷隆司の秘書を務める。 - 1970年、國學院大學法学部を卒業し、衆議院議員島村一郎の公設秘書に就任。
政治家としてのキャリア
- 1975年、江戸川区議会議員に初当選し、以後4期にわたり在任。 - 1984年、江戸川区議会議長に就任。 - 1993年、東京都議会議員に初当選し、4期にわたり在任。 - 2003年、東京都議会自民党幹事長に就任。 - 2012年、第46回衆議院議員総選挙で東京16区から自民党公認で初当選。 - 2018年、第4次安倍改造内閣で総務政務官に就任。 - 2020年、菅義偉内閣で国土交通副大臣に就任。
政治活動上の実績
- 住宅密集地の防災対策において、木密住宅の解消のための補助制度の適用を求めた。 - ふるさと納税返礼品の金額上限設定を提案し、政府は納税額の4割に抑える案を提示。 - 花粉症対策として、国による広域的な施策の必要性を主張。 - 待機児童対策・介護対策で、経済成長と働き方改革の一環として重要視し、児童手当の増額を提案。 - 2017年、がん患者への不適切な発言により自民党都連副会長を辞任するに至った。 - 2015年、「マスコミを懲らしめる」発言が問題化し、安倍首相が遺憾の意を表する事態となった。
政治的スタンス
- 憲法改正および9条改正に賛成の立場。 - 集団的自衛権の行使を認め、安全保障関連法案を評価。 - 女性宮家の創設に賛成。 - 原発再稼働や日本の防衛力強化に賛成。 - 消費税10%への引き上げと富裕層課税強化に対し賛成。 - 特定秘密保護法やカジノ解禁を支持。 - 道州制導入に賛成。 - 受動喫煙防止に対しては否定的な立場。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 数度の失言や問題発言により、信頼性や誠実さが問われる場面が多々存在。 - がん患者への不適切な発言により、医療および患者支援に対する理解の薄さが浮き彫りに。 - 表現の自由に対する認識や女性に対する発言に批判が集まることがあり、社会的感度の低さが示される場合があった。 - 多様な役職を歴任し、広範な行政経験を持つも、発言による政治的リスクを常に追う状況。